有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当行が判断したものであります。
(1) 経営方針
当行は、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。
「信 頼」:法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。
「変 革」:お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。
「効 率」:お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。
「専門性」:お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。
(2) 経営戦略等
当行は、平成27年度から平成29年度を計画期間とする中期経営計画に取り組んでおります。「約24,000局の郵便局を中心にした全国を網羅するネットワークを通じ、お客さま満足度No.1サービスを提供する『最も身近で信頼される銀行』」であるとともに、「『本邦最大級の機関投資家』として、適切なリスク管理の下で、運用の高度化・多様化を推進し、安定的収益を確保」することを目指し、各種戦略・施策を実行しております。あわせて、中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指しております。
<主な取組み>① 1億人規模のお客さまの生活・資産形成に貢献するリテールサービスの推進
・安定的な顧客基盤の構築による総預かり資産の拡大
・資産運用商品・ATM・クレジットカードなどの成長分野の役務手数料の拡大
・営業基盤の整備
・お客さま本位のサービス提供体制の構築
② 資金運用戦略の高度化
・国際分散投資の加速
・オルタナティブ投資などの新たな投資領域の開拓
・運用戦略の高度化に向けた態勢整備
③ 強靭な経営態勢の構築
・上場企業としてのガバナンス強化
・リスク管理態勢の一層の充実
・人材育成の推進、戦略的な人材配置の実現、女性の活躍推進
・迅速・的確な事務処理体制の構築
・システム経費をはじめとして、コスト削減努力を継続
(3) 経営環境
当行における経営環境については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績 ① 金融経済環境」の記載をご参照ください。
(4) 対処すべき課題
当行は、郵便局のネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性を活かしたALM・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。引き続き、厳しい経営環境下、全社一丸となって中期経営計画に盛り込んだ課題に取り組みます。
特に、金利が低位で推移することにより、ベース・ポートフォリオの収益減少が見込まれますが、安定的な利益を確保するため、手数料ビジネスの強化、サテライト・ポートフォリオの収益拡大、経費の効率的使用に注力します。
(顧客基盤の確保と手数料ビジネスの強化)
お客さまの資産形成の多様化をサポートするため、資産運用コンサルタントの増員・育成等によるリテール営業力を一層強化します。また、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の確立・定着に努め、お客さまの資産運用ニーズや投資経験にあわせた投資信託や変額年金保険等の資産運用商品を提案します。
投資経験の少ないお客さまには、簡単で分かりやすい商品や様々な分野に投資を行うバランス型の商品を提案し、少額投資非課税制度(NISA)・未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)などの制度も活用して、裾野拡大に向けた取組みを推進します。一方、投資経験の豊富なお客さまには、リスク特性の異なる商品を提案して一層のご利用を促進します。
お客さまの資産運用ニーズを広くくみ取るため、郵便局の店舗網の更なる活用、人材育成支援により販売態勢を強化します。
また、引き続き、ATMの戦略的な配置や、全国のファミリーマート店舗への小型ATMの設置を進めるとともに、送金決済サービスの拡充を推進して、お客さまの利便性の向上を図ります。
平成28年度に続き、定額貯金の満期を迎える多くのお客さまに、今後も当行をご利用いただけるよう、ニーズに適う商品・サービスの提供に努めます。
(地域経済活性化への貢献)
地域金融機関との連携による地域経済活性化ファンドへの出資は、今後も拡大します。ファンドを通じて当行の資金を地域に還元することで、地域経済の活性化に貢献します。更に、ファンド出資に係る知見の蓄積や専門人材の育成により、引き続き、態勢の強化を図ります。また、これら以外の連携についても、引き続き、将来を見据えた戦略としてビジネス開拓・協働等に取り組みます。
(サテライト・ポートフォリオの資産内容充実など運用の高度化・多様化)
ベース・ポートフォリオでは、低金利の長期化により、資金運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、中長期的な安定収益の確保を目指し、金利動向に応じて機動的に運用します。
サテライト・ポートフォリオでは、収益の向上を目指し、これまでの国際分散投資に加え、新たな投資領域であるプライベート・エクイティ、不動産ファンド、ヘッジファンドなどのオルタナティブ投資を推進します。既存の投資領域についても、デリバティブ取引等も活用し、相場動向に応じた機動的な運用に努めます。あわせて、引き続き、外貨資金の調達手段を多様化するとともに、専門的人材の採用・育成により運用態勢を強化します。
一方、リスク管理も、ストレス・テストの充実など将来の課題を見据えた(フォワードルッキングな)ものに高度化します。また、オルタナティブ投資の推進に伴い、リスク管理態勢を強化するほか、外貨流動性リスク管理強化等に取り組みます。
(経費の効率的使用)
お客さまサービスの向上や当行の成長に資する分野への投資は積極的に行う一方で、既定経費の削減やBPR(業務プロセスの変革による生産性の向上)を推進するなど、一層の経費の効率的使用に努めます。
(内部管理態勢の充実・経営インフラの整備)
各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を実現するための方針を定めた上で、その実践に努め、企業価値向上に向けた内部管理態勢の一層の強化に取り組みます。
また、IR活動・IR態勢の充実、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)等の推進のほか、Fin Tech(金融とITの融合)への対応、成長分野を中心とした人材育成、事務の効率化や社員の生産性を高めるための働き方改革に取り組み、経営インフラの整備を図ります。
なお、CSR(企業の社会的責任)では、「安心のサービス」「環境」「ダイバーシティ・マネジメント」「教育」を重点テーマとして、当行の業務の特性を活かして社会の基盤づくりに貢献します。
当行は、これらの諸施策を通じて企業価値向上に努めます。