有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。
「信 頼」:法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。
「変 革」:お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。
「効 率」:お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。
「専門性」:お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。
(2) 経営戦略等
当行グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画は、2018年度からの3年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経営基盤を固めるための期間と位置づけております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、これからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指してまいります。
<主な取組み>① お客さま本位の良質な金融サービスの提供
・お客さまの資産形成への貢献
・決済サービスの充実
・ATMネットワークの拡充
② 運用の高度化・多様化
・国際分散投資の推進
・市場環境を踏まえたオルタナティブ投資の拡大
・財務健全性の確保
③ 地域への資金の循環等
・地域活性化ファンドへのLP出資
・ファンド運営(GP業務)参入
・地域金融機関との各種連携
④ 経営管理態勢の強化
・お客さま本位の業務運営
・リスクガバナンスの強化
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等への態勢強化
・サイバー攻撃への態勢強化
・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略
・コストマネジメントの徹底・ITの有効活用
(3) 経営環境
当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は一部地域で弱さが見られる等、不確実性が高まっています。海外では、米国経済が堅調の一方、欧州、中国経済は減速傾向が鮮明になりました。我が国経済は、自然災害や海外経済減速の影響もあり、足踏み状態にあります。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1%を下回る水準で推移した後、2018年7月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」導入や米国長期金利の上昇等を受け、同年10月上旬には0.1%台半ばまで上昇しました。その後は、米欧長期金利の低下等を受け低下し、2019年2月以降は概ねマイナス圏で推移しました。米国の10年国債利回りは、概ね2.8～3.0%で推移した後、好調な経済指標等を受け、2018年10月上旬には3.2%台まで上昇しました。その後は、世界経済減速懸念、世界的な株安等を受け、大幅な低下基調に転じ、年度末にかけては、米国の利上げ休止観測の高まり等もあり、一時2.3%台まで低下しました。
外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移していましたが、2018年12月以降、世界的な株安等を受け、2019年1月には一時104円台まで急速に円高が進みました。その後は、米中貿易摩擦緩和期待等から円安に転じ、年度末にかけては110円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢等を受け、概ね126～132円台で推移した後、2019年1月にはリスク回避の動きが強まる中、一時118円台まで円高が進みました。その後は、対ドル同様、円安に転じ、概ね124～126円台で推移しました。
日経平均株価は、概ね21,000～23,000円で推移した後、2018年12月には世界的な株安、円高等を受け、一時18,000円台まで下落しました。その後は、米国の利上げ休止観測の高まり等を受けた世界的な株価持ち直しや、円高の一服等を受け反発し、概ね21,000円台で推移しました。
(4) 対処すべき課題
当行グループは、郵便局のネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたALM(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。
厳しい経営環境が見込まれる中での安定的な収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」をスローガンに、全社一丸となって目指す姿の実現に向けて各種施策に取り組みます。
郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広いお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの人生をしっかりとサポートし、共に歩んで行くことで、ゆうちょ銀行としてのブランドを構築していきます。
あわせて、最新の技術を活用しつつ、お客さまのニーズの変化を踏まえた、新しいサービス提供スタイルを模索していきます。
チームJPの一員として、郵便局ネットワークの安定的・効率的な運営を支援し、ユニバーサルサービスの確保に貢献していきます。
(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)
Fintech(金融とITの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、よりお客さまにご相談いただけるような全国のネットワークの高度化・充実を通じて、お客さまに対して「新しいべんり」と「安心」を提供します。
○お客さまの資産形成への貢献
お客さま本位の業務運営の下、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。
資産運用コンサルタントの増員・育成やタブレット等の販売活動ツールを充実させるほか、「投資信託取扱局」の拡大により、コンサルティング営業を推進します。また、お客さまのニーズに応じた商品ラインアップや「つみたてNISA」対象商品のご案内等により、多様な資産形成ニーズに応えます。
就職・退職・相続等、ライフイベントや資産形成の目的に応じたコンサルティングを充実させ、お客さまの生涯にわたって暮らしをサポートすることによって、「安心」を提供していきます。
○決済サービスの充実等
スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組みを推進します。また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。
加えて、利便性が高い場所への小型ATMの設置拡大やATMの効果的配置を継続します。
これらの取組みにより、“いつでもどこでも使える”「新しいべんり」を提供していきます。
(運用の高度化・多様化)
○運用の高度化・多様化による収益確保
国内の低金利長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、国際分散投資の推進による資本の有効活用、リスク性資産への投資拡大による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指します。
リスク性資産への投資では、適切なリスク管理の下、海外クレジット資産を中心に資産を積み上げ、オルタナティブ資産については、市場環境の変化を踏まえて選別的に投資を実行します。
○財務健全性の確保
運用の高度化・多様化を推進していく中で、国際金融規制の段階的な厳格化も加わり、自己資本比率の低下が見込まれますが、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保し、安定的な収益と財務健全性を両立させます。
(地域への資金の循環等)
引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。
地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ATMネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深めます。
更なる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(GP:General Partner)への参入を目指します。
(経営管理態勢の強化)
○リスクガバナンスの強化
コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク(注)の対象をALM・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。
(注) 「リスクアペタイト=中長期的かつ安定的な収益性確保、財務健全性等を図るために必要な、当行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見える化を通じ、「監督(取締役会)」機能の実効性を高めることで、リスクガバナンスを強化する枠組み
○サイバー攻撃への態勢強化
不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。
○コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売に引き続き努めます。
また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を一層強化していきます。これらの取組みを通じて、社会的責任を果たします。
○人事戦略
女性管理社員比率の上昇等を含めたキャリア形成支援、働き方の見直しによる生産性の向上、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備等により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進します。
投資信託の販売拡大、運用の高度化・多様化等の強化分野・成長分野を中心とした人材育成に注力します。
○コストマネジメントの徹底・ITの有効活用
費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化し、生産性を向上させます。トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。
加えて、お客さまの利便性の向上のため、当行システムと当行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤:API)の整備・拡大やゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等を進めます。
○ESG(環境、社会、ガバナンス)
経営と密接不可分なものとして、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえた取組みを進め、企業価値の向上との両立を目指します。具体的には、「お客さま・マーケット」「地域社会」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」のテーマに対して、当行の業務の特性をいかした活動を継続します。
このうち「環境」については、気候変動への対応として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(注)の提言に賛同しており、本提言の趣旨を踏まえた取組みを進めていきます。
(注) Task Force on Climate-related Financial Disclosures
気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として金融安定理事会(Financial Stability Board)の提言のもと設立された組織
2017年6月に気候関連財務情報に係る自主的な情報開示の在り方に関する提言を公表
(1) 経営方針
当行グループは、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。
「信 頼」:法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。
「変 革」:お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。
「効 率」:お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。
「専門性」:お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。
(2) 経営戦略等
当行グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画は、2018年度からの3年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経営基盤を固めるための期間と位置づけております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、これからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指してまいります。
<主な取組み>① お客さま本位の良質な金融サービスの提供
・お客さまの資産形成への貢献
・決済サービスの充実
・ATMネットワークの拡充
② 運用の高度化・多様化
・国際分散投資の推進
・市場環境を踏まえたオルタナティブ投資の拡大
・財務健全性の確保
③ 地域への資金の循環等
・地域活性化ファンドへのLP出資
・ファンド運営(GP業務)参入
・地域金融機関との各種連携
④ 経営管理態勢の強化
・お客さま本位の業務運営
・リスクガバナンスの強化
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等への態勢強化
・サイバー攻撃への態勢強化
・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略
・コストマネジメントの徹底・ITの有効活用
(3) 経営環境
当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は一部地域で弱さが見られる等、不確実性が高まっています。海外では、米国経済が堅調の一方、欧州、中国経済は減速傾向が鮮明になりました。我が国経済は、自然災害や海外経済減速の影響もあり、足踏み状態にあります。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1%を下回る水準で推移した後、2018年7月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」導入や米国長期金利の上昇等を受け、同年10月上旬には0.1%台半ばまで上昇しました。その後は、米欧長期金利の低下等を受け低下し、2019年2月以降は概ねマイナス圏で推移しました。米国の10年国債利回りは、概ね2.8～3.0%で推移した後、好調な経済指標等を受け、2018年10月上旬には3.2%台まで上昇しました。その後は、世界経済減速懸念、世界的な株安等を受け、大幅な低下基調に転じ、年度末にかけては、米国の利上げ休止観測の高まり等もあり、一時2.3%台まで低下しました。
外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移していましたが、2018年12月以降、世界的な株安等を受け、2019年1月には一時104円台まで急速に円高が進みました。その後は、米中貿易摩擦緩和期待等から円安に転じ、年度末にかけては110円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢等を受け、概ね126～132円台で推移した後、2019年1月にはリスク回避の動きが強まる中、一時118円台まで円高が進みました。その後は、対ドル同様、円安に転じ、概ね124～126円台で推移しました。
日経平均株価は、概ね21,000～23,000円で推移した後、2018年12月には世界的な株安、円高等を受け、一時18,000円台まで下落しました。その後は、米国の利上げ休止観測の高まり等を受けた世界的な株価持ち直しや、円高の一服等を受け反発し、概ね21,000円台で推移しました。
(4) 対処すべき課題
当行グループは、郵便局のネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたALM(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。
厳しい経営環境が見込まれる中での安定的な収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」をスローガンに、全社一丸となって目指す姿の実現に向けて各種施策に取り組みます。
郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広いお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの人生をしっかりとサポートし、共に歩んで行くことで、ゆうちょ銀行としてのブランドを構築していきます。
あわせて、最新の技術を活用しつつ、お客さまのニーズの変化を踏まえた、新しいサービス提供スタイルを模索していきます。
チームJPの一員として、郵便局ネットワークの安定的・効率的な運営を支援し、ユニバーサルサービスの確保に貢献していきます。
(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)
Fintech(金融とITの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、よりお客さまにご相談いただけるような全国のネットワークの高度化・充実を通じて、お客さまに対して「新しいべんり」と「安心」を提供します。
○お客さまの資産形成への貢献
お客さま本位の業務運営の下、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。
資産運用コンサルタントの増員・育成やタブレット等の販売活動ツールを充実させるほか、「投資信託取扱局」の拡大により、コンサルティング営業を推進します。また、お客さまのニーズに応じた商品ラインアップや「つみたてNISA」対象商品のご案内等により、多様な資産形成ニーズに応えます。
就職・退職・相続等、ライフイベントや資産形成の目的に応じたコンサルティングを充実させ、お客さまの生涯にわたって暮らしをサポートすることによって、「安心」を提供していきます。
○決済サービスの充実等
スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組みを推進します。また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。
加えて、利便性が高い場所への小型ATMの設置拡大やATMの効果的配置を継続します。
これらの取組みにより、“いつでもどこでも使える”「新しいべんり」を提供していきます。
(運用の高度化・多様化)
○運用の高度化・多様化による収益確保
国内の低金利長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、国際分散投資の推進による資本の有効活用、リスク性資産への投資拡大による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指します。
リスク性資産への投資では、適切なリスク管理の下、海外クレジット資産を中心に資産を積み上げ、オルタナティブ資産については、市場環境の変化を踏まえて選別的に投資を実行します。
○財務健全性の確保
運用の高度化・多様化を推進していく中で、国際金融規制の段階的な厳格化も加わり、自己資本比率の低下が見込まれますが、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保し、安定的な収益と財務健全性を両立させます。
(地域への資金の循環等)
引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。
地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ATMネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深めます。
更なる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(GP:General Partner)への参入を目指します。
(経営管理態勢の強化)
○リスクガバナンスの強化
コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク(注)の対象をALM・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。
(注) 「リスクアペタイト=中長期的かつ安定的な収益性確保、財務健全性等を図るために必要な、当行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見える化を通じ、「監督(取締役会)」機能の実効性を高めることで、リスクガバナンスを強化する枠組み
○サイバー攻撃への態勢強化
不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。
○コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売に引き続き努めます。
また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を一層強化していきます。これらの取組みを通じて、社会的責任を果たします。
○人事戦略
女性管理社員比率の上昇等を含めたキャリア形成支援、働き方の見直しによる生産性の向上、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備等により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進します。
投資信託の販売拡大、運用の高度化・多様化等の強化分野・成長分野を中心とした人材育成に注力します。
○コストマネジメントの徹底・ITの有効活用
費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化し、生産性を向上させます。トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。
加えて、お客さまの利便性の向上のため、当行システムと当行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤:API)の整備・拡大やゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等を進めます。
○ESG(環境、社会、ガバナンス)
経営と密接不可分なものとして、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえた取組みを進め、企業価値の向上との両立を目指します。具体的には、「お客さま・マーケット」「地域社会」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」のテーマに対して、当行の業務の特性をいかした活動を継続します。
このうち「環境」については、気候変動への対応として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)(注)の提言に賛同しており、本提言の趣旨を踏まえた取組みを進めていきます。
(注) Task Force on Climate-related Financial Disclosures
気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として金融安定理事会(Financial Stability Board)の提言のもと設立された組織
2017年6月に気候関連財務情報に係る自主的な情報開示の在り方に関する提言を公表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
