有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを行っております。
当行は、主に個人から預金の形で資金を調達し、国債等の国内債券や外国債券等の有価証券、あるいは貸出金等で運用しております。これらの金融資産及び金融負債の多くは金利変動による価値変化等を伴うものであるため、将来の金利・為替変動により安定的な期間損益の確保が損なわれる等の不利な影響が生じないように管理していく必要があります。このため、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)により収益及びリスクの適切な管理に努めており、その一環として、金利スワップ、通貨スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
また、当行は、平成19年10月の民営化以降、運用対象の拡充を通じ、収益源泉の多様化を進める中で、金融資産に占める信用リスク資産の残高を徐々に増加させておりますが、信用リスクの顕在化等により生じる損失が過大なものとならないように、投資する銘柄や投資額に十分配意しながら運用を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産の主なものは、国債等の国内債券や外国債券等の有価証券であり、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、貸付や金銭の信託を通じた株式への投資などがありますが、債券等と比べると少額であります。
当行では、ALMの観点から、金利関連取引については、金利変動に伴う有価証券・貸出金・定期性預金等の将来の経済価値変動リスク・金利(キャッシュ・フロー)変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、金利スワップ取引を行っております。また、通貨関連取引については、当行が保有する外貨建有価証券の為替評価額及び償還金・利金の円貨換算額の為替変動リスクを回避するためのヘッジ手段として、通貨スワップ等を行っております。
なお、デリバティブ取引でヘッジを行う際には、財務会計への影響を一定の範囲にとどめるため、所定の要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 7.ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理の方針
リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ALM委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。
② 信用リスクの管理
当行では、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaR(バリュー・アット・リスク:保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法)により信用リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に信用リスク量が収まるよう、信用リスク限度枠等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
また、与信集中リスクを抑えるために、個社及び企業グループごとに「与信限度」、国及び地域ごとに「国別・地域別与信ガイドライン」を定め、適切な管理を行っております。
リスク管理統括部では、内部格付制度、自己査定等の信用リスクに関する統括を、審査部では、内部格付の付与、債務者モニタリング、大口与信先管理、融資案件審査等の個別与信管理を行っております。
信用リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び信用リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
③ 市場リスクの管理
当行は、ALMに関する方針のもとで、バンキング業務として国内外の債券や株式等への投資を行っており、金利、為替、株価等の変動の影響を受けるものであることから、市場リスク管理に関する諸規程に基づき、統計的な手法であるVaRにより市場リスク量を定量的に計測し、自己資本等の経営体力を勘案して定めた資本配賦額の範囲内に市場リスク量が収まるよう、市場リスク限度枠や損失額等の上限を設定しモニタリング・管理等を実施しております。
当行において、主要な市場リスクに係るリスク変数(金利、為替、株価)の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」、「貸出金」、「貯金」、「デリバティブ取引」であります。
当行ではVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間240営業日(1年相当)、片側99%の信頼水準、観測期間1,200営業日(5年相当))を採用しております。なお、負債側については、内部モデルを用いて計測しております。
前事業年度末(平成27年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,866,712百万円であります。当事業年度末(平成28年3月31日)現在での市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,790,459百万円であります。なお、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであることから、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクについて捕捉できない場合があります。このリスクに備えるため、さまざまなシナリオを用いたストレス・テストを実施しております。
市場リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び市場リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
また、当行では、市場運用(国債)中心の資産・定額貯金中心の負債という特徴を踏まえ、当行における金利リスクの重要性についても十分認識した上で、ALMにより、さまざまなシナリオによる損益シミュレーションを実施するなど、多面的に金利リスクの管理を行っており、適切にリスクをコントロールしております。
ALMに関する方針については、経営会議で協議した上で決定し、その実施状況等について、ALM委員会・経営会議に報告を行っております。
なお、デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブに関する諸規程に基づき実施しております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の調達環境について常にモニタリングを行い、必要に応じて適時適切に対応するとともに、予期しない資金流出等に備えて常時保有すべき流動性資産の額を管理しております。
資金流動性リスク管理を行うにあたっては、安定的な資金繰りを達成することを目的として、資金繰りに関する指標等を設定し、モニタリング・管理等を行っております。
資金流動性リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及び資金流動性リスク管理の実施に関する事項については、定期的にリスク管理委員会・ALM委員会・経営会議を開催し、協議・報告を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	33,301,050	33,301,050	-
(2) コールローン	1,961,526	1,961,526	-
(3) 債券貸借取引支払保証金	8,374,084	8,374,084	-
(4) 買入金銭債権	122,032	122,032	-
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	104	104	-
(6) 金銭の信託	3,491,637	3,491,637	-
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	66,474,578	68,695,383	2,220,804
その他有価証券	89,694,278	89,694,278	-
(8) 貸出金	2,783,985
貸倒引当金(*1)	△122
	2,783,863	2,862,727	78,864
資産計	206,203,156	208,502,825	2,299,668
(1) 貯金	177,710,776	178,233,509	522,733
(2) コールマネー	-	-	-
(3) 売現先勘定	-	-	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	13,570,198	13,570,198	-
負債計	191,280,975	191,803,708	522,733
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	501	501	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(967,220)	(967,220)	-
デリバティブ取引計	(966,719)	(966,719)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	45,895,068	45,895,068	-
(2) コールローン	978,837	978,837	-
(3) 債券貸借取引支払保証金	7,923,229	7,923,229	-
(4) 買入金銭債権	178,509	178,509	-
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券	187	187	-
(6) 金銭の信託	3,561,110	3,561,110	-
(7) 有価証券
満期保有目的の債券	52,052,553	54,232,814	2,180,260
その他有価証券	92,022,889	92,022,889	-
(8) 貸出金	2,542,049
貸倒引当金(*1)	△112
	2,541,936	2,618,044	76,107
資産計	205,154,323	207,410,691	2,256,368
(1) 貯金	177,871,986	178,326,145	454,159
(2) コールマネー	22,536	22,536	-
(3) 売現先勘定	554,522	554,522	-
(4) 債券貸借取引受入担保金	13,123,558	13,123,558	-
負債計	191,572,602	192,026,762	454,159
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(42)	(42)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(617,602)	(617,602)	-
デリバティブ取引計	(617,644)	(617,644)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(5) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(6) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式については取引所の価格を時価としております。また、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) コールマネー、(3) 売現先勘定、(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)であり、割引現在価値により時価を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	935	1,390

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	33,164,580	-	-	-	-	-
コールローン	1,961,526	-	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	8,374,084	-	-	-	-	-
買入金銭債権	7	24,768	47,139	15,113	5,224	28,635
有価証券	24,695,223	42,107,891	26,056,732	20,408,796	23,231,576	3,209,629
満期保有目的の債券	14,431,995	20,899,402	10,887,190	9,031,200	11,197,770	-
うち国債	12,990,000	18,779,940	9,351,100	9,031,200	10,730,100	-
地方債	403,851	341,284	-	-	-	-
社債	998,290	1,713,866	1,503,657	-	467,670	-
その他の証券	39,853	64,311	32,433	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	10,263,228	21,208,489	15,169,542	11,377,596	12,033,806	3,209,629
うち国債	6,128,818	13,940,178	5,829,696	7,068,912	9,492,924	1,887,000
地方債	597,668	722,433	1,513,918	1,231,729	510,673	31,608
短期社債	227,000	-	-	-	-	-
社債	817,432	1,081,430	1,923,685	667,825	296,200	1,122,007
その他の証券	2,492,309	5,464,448	5,902,241	2,409,128	1,734,008	169,014
貸出金	706,403	718,947	606,119	309,032	293,342	145,921
合計	68,901,827	42,851,606	26,709,991	20,732,942	23,530,143	3,384,186

当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	45,744,305	-	-	-	-	-
コールローン	978,837	-	-	-	-	-
債券貸借取引支払保証金	7,923,229	-	-	-	-	-
買入金銭債権	231	59,492	58,419	13,967	4,127	40,682
有価証券	20,452,422	28,312,168	26,576,377	26,177,950	11,123,454	3,136,305
満期保有目的の債券	13,722,776	13,345,184	7,475,531	15,010,261	2,491,809	-
うち国債	12,568,440	11,348,000	6,941,500	14,981,100	2,053,300	-
地方債	296,662	44,622	-	-	-	-
社債	825,840	1,920,084	501,598	29,161	438,509	-
その他の証券	31,833	32,478	32,433	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの	6,729,646	14,966,983	19,100,846	11,167,689	8,631,645	3,136,305
うち国債	3,298,483	5,753,061	8,608,120	7,337,310	5,732,365	1,779,800
地方債	207,833	1,274,172	2,177,768	878,892	751,957	29,510
短期社債	205,000	-	-	-	-	-
社債	360,759	1,943,469	1,992,846	502,526	428,600	1,226,708
その他の証券	2,657,571	5,996,279	6,322,111	2,448,959	1,718,723	100,286
貸出金	639,309	666,103	565,443	297,496	259,503	110,902
合計	75,738,336	29,037,763	27,200,240	26,489,414	11,387,085	3,287,890

(注4) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金(*)	74,857,459	25,572,162	20,968,406	28,693,665	27,619,083	-
債券貸借取引受入担保金	13,570,198	-	-	-	-	-
合計	88,427,658	25,572,162	20,968,406	28,693,665	27,619,083	-

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
貯金(*)	81,802,034	30,948,556	20,184,082	18,310,254	26,627,057	-
コールマネー	22,536	-	-	-	-	-
売現先勘定	554,522	-	-	-	-	-
債券貸借取引受入担保金	13,123,558	-	-	-	-	-
合計	95,502,651	30,948,556	20,184,082	18,310,254	26,627,057	-

(*) 貯金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。