四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	51,665,251	51,665,251	-
(2) コールローン	1,040,000	1,040,000	-
(3) 買現先勘定	9,731,897	9,731,897	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	112,491	112,491	-
(5) 買入金銭債権	315,812	315,812	-
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	31	31	-
(7) 金銭の信託	4,181,926	4,179,289	△2,637
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	24,170,708	24,661,546	490,838
その他有価証券	109,282,514	109,282,514	-
(9) 貸出金	4,961,733
貸倒引当金(*1)	△104
	4,961,628	4,969,048	7,419
資産計	205,462,263	205,957,884	495,620
(1) 貯金	183,001,984	183,046,848	44,863
(2) 売現先勘定	14,855,624	14,855,624	-
(3) 債券貸借取引受入担保金	2,219,384	2,219,384	-
(4) 借用金	10,100	10,100	-
負債計	200,087,094	200,131,957	44,863
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	158	158	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(542,100)	(542,100)	-
デリバティブ取引計	(541,942)	(541,942)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金預け金	54,101,008	54,101,008	-
(2) コールローン	1,060,000	1,060,000	-
(3) 買現先勘定	9,711,854	9,711,854	-
(4) 債券貸借取引支払保証金	51,234	51,234	-
(5) 買入金銭債権	296,173	296,173	-
(6) 商品有価証券
売買目的有価証券	17	17	-
(7) 金銭の信託	4,442,235	4,418,440	△23,794
(8) 有価証券
満期保有目的の債券	24,817,260	25,238,697	421,437
その他有価証券	111,790,243	111,790,243	-
(9) 貸出金	7,335,131
貸倒引当金(*1)	△112
	7,335,018	7,358,381	23,363
資産計	213,605,045	214,026,051	421,006
(1) 貯金	187,477,289	187,535,462	58,173
(2) 売現先勘定	15,116,767	15,116,767	-
(3) 債券貸借取引受入担保金	1,802,002	1,802,002	-
(4) 借用金	1,891,480	1,891,480	-
負債計	206,287,539	206,345,712	58,173
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,568	2,568	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(625,706)	(625,706)	-
デリバティブ取引計	(623,137)	(623,137)	-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれておりません。

			(単位:百万円)
区分		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
金銭の信託(*1)		367,810	366,253
有価証券
	非上場株式(*2)	10,654	10,727
	投資信託(*3)	1,692,354	1,743,585
	組合出資金(*4)	48,333	51,939
合計		2,119,152	2,172,506

(*1) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。