純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券は原則として、株式については中間連結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記4.(2)①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

2019/11/27 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

	前第2四半期累計期間(百万円)(A)	当第2四半期累計期間(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
販売金額	465,694	422,753	△42,941
純資産残高	2,019,297	2,553,431	534,134

③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比4兆1,549億円増加の213兆1,291億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比1兆7,091億円減少の135兆4,294億円、貸出金は前連結会計年度末比3,611億円減少の4兆9,362億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比9,031億円増加の181兆9,002億円となりました。

2019/11/27 15:00

#3 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は379百万円、株式数は298千株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は358百万円、株式数は282千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)

2019/11/27 15:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券は原則として、株式については中間決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2.(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。

2019/11/27 15:00

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	11,362,365	11,660,199
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	4,968	8,172
(うち非支配株主持分)	百万円	4,968	8,172

(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式数から控除した自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末683千株、当中間連結会計期間末682千株であります。

2019/11/27 15:00