#1 主要な設備の状況: 5.その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ATM等)45,292百万円であります。
6.上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)47,992百万円があります。
7.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、株式については連結決算日前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～75年2021/06/21 15:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準
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