無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 482億8600万
- 2021年9月30日 +4.01%
- 502億2300万
個別
- 2021年3月31日
- 479億9200万
- 2021年9月30日 +4.01%
- 499億1800万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 無形固定資産2021/11/26 15:00
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~75年2021/11/26 15:00 - #3 減価償却額の注記
- ※3.減価償却実施額は次のとおりであります。2021/11/26 15:00
前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 有形固定資産 10,336 百万円 11,334 百万円 無形固定資産 6,994 百万円 7,366 百万円 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2021/11/26 15:00
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準