ゆうちょ銀行（7182）の無形固定資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2018年3月31日: 523億8200万
2018年6月30日 -1.92%: 513億7600万
2018年9月30日 -0.28%: 512億3100万
2018年12月31日 +7.09%: 548億6300万
2019年3月31日 -7.01%: 510億1800万
2019年6月30日 -4.42%: 487億6300万
2019年9月30日 -2.95%: 473億2400万
2019年12月31日 -2.47%: 461億5300万
2020年3月31日 +2.52%: 473億1800万
2020年6月30日 -3.15%: 458億2700万
2020年9月30日 -1.14%: 453億300万
2020年12月31日 +4.75%: 474億5500万
2021年3月31日 +1.75%: 482億8600万
2021年6月30日 +5.27%: 508億2900万
2021年9月30日 -1.19%: 502億2300万
2021年12月31日 +4.05%: 522億5900万
2022年3月31日 +2.76%: 537億200万
2022年6月30日 +10.24%: 592億
2022年9月30日 +1.43%: 600億4700万
2022年12月31日 +17.24%: 703億9900万
2023年3月31日 +10.41%: 777億2700万
2023年6月30日 +2.55%: 797億1200万
2023年9月30日 +4.54%: 833億2700万
2023年12月31日 +3.34%: 861億1000万
2024年3月31日 +1.76%: 876億2400万
2024年6月30日 -0.01%: 876億1800万
2024年9月30日 +0.17%: 877億6700万
2024年12月31日 +7.69%: 945億1600万
2025年3月31日 +7.45%: 1015億5900万
2025年6月30日 +1.35%: 1029億3100万
2025年9月30日 -2.73%: 1001億2500万
2025年12月31日 +1.41%: 1015億3700万
2026年3月31日 -3.75%: 977億2900万

個別

2014年3月31日: 587億2500万
2015年3月31日 -18.31%: 479億7100万
2015年6月30日 -4.88%: 456億3000万
2015年9月30日 -0.83%: 452億5100万
2015年12月31日 -2.82%: 439億7300万
2016年3月31日 +2.03%: 448億6500万
2016年6月30日 -3.44%: 433億2300万
2016年9月30日 -3.34%: 418億7400万
2016年12月31日 +4.92%: 439億3400万
2017年3月31日 +5.12%: 461億8300万
2017年6月30日 +6.26%: 490億7200万
2017年9月30日 -0.53%: 488億1000万
2017年12月31日 +1.35%: 494億7100万
2018年3月31日 +5.86%: 523億7200万
2018年9月30日 -2.2%: 512億1900万
2019年3月31日 -0.42%: 510億300万
2019年9月30日 -7.24%: 473億1100万
2020年3月31日 -0.42%: 471億1400万
2020年9月30日 -4.43%: 450億2800万
2021年3月31日 +6.58%: 479億9200万
2021年9月30日 +4.01%: 499億1800万
2022年3月31日 +6.91%: 533億6700万
2022年9月30日 +11.64%: 595億8000万
2023年3月31日 +29.44%: 771億1800万
2023年9月30日 +7.14%: 826億2500万
2024年3月31日 +5.3%: 870億800万
2024年9月30日 +0.2%: 871億8000万
2025年3月31日 +15.91%: 1010億5300万
2025年9月30日 -1.35%: 996億9000万
2026年3月31日 -2.33%: 973億6700万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準

2023/11/24 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～75年2023/11/24 15:00

#3 減価償却額の注記

※3.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	10,774	百万円	10,940	百万円
無形固定資産	7,104	百万円	9,753	百万円

2023/11/24 15:00

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準

2023/11/24 15:00