有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

2026年3月31日現在

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(%)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(親会社) 日本郵政株式会社	東京都 千代田区	1,750,000	グループの経営戦略策定	被所有 49.88	2(2)	―	ブランド価値使用料の支払、預金取引、業務委託等	建物の一部を賃貸借	―
(連結子会社) ゆうちょローンセンター株式会社	東京都 墨田区	2,000	当行の口座貸越サービスの信用保証業務及び事務代行業務	100.00	7(2)	―	保証取引、業務委託	―	―
JP投信株式会社	東京都 中央区	500	投資運用業、第二種金融商品取引業	50.00	2(-)	―	業務委託	―	―
JPインベストメント株式会社	東京都 千代田区	750	有価証券等に関する投資運用業務及び投資助言業務	50.00 [25.00]	4(1)	―	―	―	―
ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社	東京都 千代田区	1,000	投資運用業務	100.00	8(1)	―	―	建物の一部を賃貸借	―
その他14社	―	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社) 日本ATMビジネスサービス株式会社	東京都 港区	100	現金自動入出金機等の現金装填及び回収並びに管理業務	35.00	2(-)	―	業務委託	―	―

(注) 1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人数のほか、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。( )内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。
4.JP投信株式会社は、前連結会計年度は持分法適用関連会社でしたが、株式の追加取得により、当連結会計年度末時点において連結子会社となっております。なお、2026年4月1日付で、JP投信株式会社を存続会社、JPインベストメント株式会社を消滅会社とする合併を実施し、商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しております。