#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件は、以下のとおりです。
①本新株予約権者は、2015年12月期から2017年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に記載される営業利益が500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用や決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会で定めるものとする。
②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2020/03/30 13:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/03/30 13:35
#3 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失(△)の調整額 1,800千円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,694千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2020/03/30 13:35
#4 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、55,768千円の営業損失を計上しており、2016年12月期から4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、859,401千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/03/30 13:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業面では、アドネットワーク分野の広告が前年度比で広告単価の上昇もあり堅調に推移しましたが、純広告、動画広告は、営業体制の構築の遅れ、コンテンツ制作においてトレンド追随ができなかったなどの影響により売上高は前年を下回る結果となりました。
利益面では、新規事業の開発費用を含む製造原価の抑制や販売費及び一般管理費の圧縮等を進めたことで、営業損失は大幅に縮小いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント合計では、売上高405,969千円(前年同期比26.2%減)、セグメント損失69,839千円(前年同期はセグメント損失188,274千円)となりました。
2020/03/30 13:35
#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 1.株式譲渡の理由
当社では、これまで営業利益の黒字化を目標に、新規事業の開発費用を含む制作費の抑制や販管費の圧縮に積極的に取り組んでまいりました。今回、今後の経営方針について協議を進めていく中で早期黒字化を実現するためには、メディア事業の事業基盤の強化に加え、AppBankの独自性、強み等を活かし、企業価値拡大に繋げることが、当社の課題と強く認識いたしました。また、ストア事業に関しては、スマートフォンアクセサリーの市場環境や成長性を鑑み、安定した黒字化へは一定の時間を要するという判断のもと、当社グループの今後の発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至りました。重ねて、本年1月に管掌者の事業に対するコミットメントの強化と意思決定の迅速化を図ることを目的とし、対象会社株式を取得したいと宮下氏より申し出があったためこれを受諾し、その保有する株式の譲渡に向けた基本合意書を締結しておりました。
2.異動する子会社の概要
2020/03/30 13:35
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、55,768千円の営業損失を計上しており、2016年12月期から4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、859,401千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「3 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2020/03/30 13:35
#8 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、55,768千円の営業損失を計上しており、2016年12月期から4期連続して親会社株主に帰属する当期純損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、859,401千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/03/30 13:35