#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10%を限度として行使することができる。
①営業利益の額が0円を超過した場合行使可能割合 70%
2020/11/13 15:17
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,350千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/11/13 15:17
#4 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、4期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、106,512千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第3四半期連結会計期間において、508,776千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることに加え、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2020/11/13 15:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境下において、当社グループは、中期的な成長戦略として「脱マックスむらいにおける収益構造」の確立を目指しております。そのために、「既存事業分野での成長と深耕」による収益の回復に努めてまいりました。メディア事業においては、前四半期に見直しを図ったコンテンツ制作体制を更に充実させ、「AppBank.net」、「マックスむらいチャンネル」を始めとする当社運営メディアのPV並びに視聴回数の増加を図りました。同時に、広告売上の増加を目指して純広告(BtoBタイアップ広告)営業の強化も行いました。「AppBank.net」のPV数などは、前年同期と比較して増加傾向にある一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用のコントロール及び販売管理費の圧縮を進めております。販売費及び一般管理費においては、今後の業績拡大に向けた人材の採用等に投資を行った他、静岡県の山林の土地賃貸借に関わるコンサルティングフィー等の一時的な費用が発生しておりますが、経常的な支出については、第2四半期と比較して減少しております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高466,261千円(前年同期比53.5%減)、営業損失106,512千円(前年同期は営業損失14,949千円)、経常損失108,594千円(前年同期は経常損失15,440千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失156,216千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,139千円)となりました。
(注)出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2019年8月確報版)
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、4期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、106,512千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当第3四半期連結会計期間において、508,776千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していることに加え、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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