建物(純額)
連結
- 2019年12月31日
- 374万
- 2020年12月31日 -100%
- 0
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 5.セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティング等の事業等を含んでおります。2021/03/26 11:47
6.本社の建物を賃借しており、年間賃借料は、12,433千円であります。なお、2020年5月に本社を移転しておりますが、年間賃借料は、移転前の賃借料も含めて記載しております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。2021/03/26 11:47 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2021/03/26 11:47
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産・事業用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都新宿区 本社 建物 2,740 工具、器具及び備品 921 ソフトウェア 2,525 メディア事業 のれん 10,000
回収可能価額は、いずれの資産も使用価値に基づき将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、回収可能価額を零として評価しております。 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 1.当該資産除去債務の概要2021/03/26 11:47
本社等における建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2021/03/26 11:47
ただし、建物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として、定率法を採用しております。2021/03/26 11:47
ただし、建物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。2021/03/26 11:47