#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」といい、割当日において当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にある者に限る。)は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。
(a)営業利益の額が0円を超過した場合行使可能割合 50%
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットやビーコンを用いたマーケティングサービス及びそれに関わるアプリ開発、コンサルティングなどの事業活動であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/08/15 11:53
#4 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、6期連続して営業損失を計上しており、また、当第2四半期連結累計期間においても、101,649千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ストア事業においては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとした「原宿竹下通り友竹庵」ブランドを展開しております。加えて、2022年1月以降、「友竹庵」事業の延長線上にある新事業として、「位置情報テクノロジーを用いた、原宿の店舗と他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション企画」事業を新たに開始しております。このコラボレーションでは、連結子会社3bitter株式会社が提供する位置情報を用いた決済サービスを利用する形で、「友竹庵」実店舗におけるコラボレーション商品の販売にとどまらず、IPの限定グッズがもらえるデジタルくじの販売も行っております。このようなコラボレーション企画により、当社だけではリーチできない新しい顧客を獲得し、また、商品販売以外にも限定グッズがもらえる有料オンラインくじの販売もあわせて提供することで売上高の増加に努めております。当第2四半期連結累計期間において、有名アニメ作品「ラブライブ!スーパースター!!」、男性アイドルグループ「VOYZ BOY」等とのコラボレーションを実施しており、今後の営業並びにコラボレーション企画の大型化は順調に進んでおります。このように、事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも努めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高178,765千円(前年同期比13.6%増)、営業損失101,649千円(前年同期は営業損失96,938千円)、経常損失105,446千円(前年同期は経常損失96,277千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失100,171千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72,623千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、6期連続して営業損失を計上しており、また、当第2四半期連結累計期間においても、101,649千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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