#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が1億円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち行使可能割合の100%を限度として行使することができる。
なお、上記における営業利益の額の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)における営業利益を参照する。また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、会計基準の変更等により参照すべき指標を変更または修正すべき場合には、別途参照すべき指標またはその算定方法を取締役会にて定めるものとする。
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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#4 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、6期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、153,907千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社では、特にストア事業におけるIPコラボレーション事業並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込んでおり、今後の営業並びにコラボレーション企画の大型化、システム開発は順調に進んでおります。事業面においては進捗が見られる一方、それらが売上の回復に繋がるまでは一定のタイムラグが発生することから、継続的な製造費用並びに販売費及び一般管理費のコントロールにも努めておりますが、上記2事業の本格立ち上げに伴い、エンジニアや店舗スタッフを中心に必要な採用を積極的に進めております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高294,908千円(前年同期比24.7%増)、営業損失153,907千円(前年同期は営業損失152,439千円)、経常損失157,351千円(前年同期は経常損失152,714千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失152,512千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失134,518千円)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、6期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、153,907千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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