四半期報告書-第11期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして、6期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、153,907千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
当連結会計年度においては、当社の中核事業であるメディア事業の成長と同時に、当社の連結子会社であるテーマ株式会社及び3bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いた各種サービスの提供により、売上高の増加を図ってまいります。
具体的には、当社の運営メディアにおけるコンテンツ制作及び集客施策の強化により、PV・動画視聴回数の増加を図ると同時に、PV当たり広告収益の向上並びに高い水準を維持することで、ネットワーク広告を始めとするオンライン広告売上の拡大を目指しております。「AppBank.net」では、当社として注力すべきコンテンツの題材を整理し、各制作チームにおいて、より魅力的なコンテンツを数多く配信できるよう、企画・編集オペレーションの改善を進めております。特に、従来の主力であったスマートフォンゲーム関連の記事以外にも、テクノロジー・ガジェット、カジュアルフード等、新たなジャンルの記事制作も強化し、一定の成果が出ております。集客施策については、主にシステム面からSEO対策やサイト内のユーザー回遊の強化を図っております。PV当たり広告収益の向上並びに維持については、外部パートナーと連携して広告運用の改善とノウハウ蓄積が順調に進んでいると考えておりますが、今後も鋭意改善を進めてまいります。また、新たな広告収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げを行っております。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、過去の動画制作における主力メンバーであった元社員を招聘して制作体制の見直しを行い、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作にも行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やトーク動画が好きな従来の動画のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社グループが運営するストア事業等の他サービスへの送客を行ってまいります。営業体制については、メディア事業、システム部門において人員の採用と教育を進めることで、売上拡大のスピードを上げると同時に、各媒体の現状に適した新たな広告商品の開発を進め、今後の販売強化を図る方針です。当社の連結子会社であるテーマ株式会社では、原宿の自社店舗と他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション(以下、「IPコラボレーション」)事業を軸に売上の拡大を目指しております。IPコラボレーションの拠点として、原宿竹下通りにて「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトとする和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」(以下、「友竹庵」)及びIPコラボレーションイベントの拠点となる「原宿friend」の2店舗を展開しております。「友竹庵」では、「原宿いちご大福」等の通常の和スイーツメニューの提供に加え、コラボレーションスイーツ、ドリンク類の提供を行うことで、原宿竹下通りの訪問客のみならず、IPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上拡大を目指しております。「原宿friend」では、当社の連結子会社である3bitterが持つ位置情報を用いた決済サービスを利用し、コラボレーショングッズがもらえるエリア限定のデジタルくじの販売やイベントを実施することで、売上の拡大を目指しております。また、原宿竹下通りにおける取組をモデルケースとして他地域への横展開を進める他、IPコラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、デジタルくじの全国通販サイト「Web ROLL」での展開も促進することで、更なる売上の拡大を図る方針です。
同じく、当社の連結子会社である3bitter株式会社が提供している位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ運営及び物販のDXサービス「SWAMP」について、ウィズコロナの環境下におけるイベント・ライブ運営のデジタル化に対するニーズの高まりに伴い、サービスの需要が増加しております。当第3四半期連結累計期間においても、有名アーティストの東京ドーム公演や全国ツアー、ロックフェスティバル等、多数のライブ案件においてサービスを提供いたしました。今後は、イベント・ライブにおいて広く「SWAMP」の利用を促進し、サービス提供を進めてまいります。また、上記にてご説明しましたIPコラボレーション事業をテクノロジー面でサポートし、関連サービスを提供することで、グループ全体の売上拡大に貢献する方針です。
一朝一夕にという訳にはまいりませんが、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入りつつあると考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、グループ全体での売上の拡大と早期黒字化、並びに成長事業の確立を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当連結会計年度において、前連結会計年度に削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいります。一方で、主にコンテンツ制作、システム開発部門並びにストア事業において、事業成長のために必要な投資を行っておりますが、投資の効率性を意識し、定期的な見直しとコントロールを継続してまいります。
③運転資金の確保
当社は、2022年6月30日の取締役会にてマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社を割当先とした第10回新株予約権の発行決議を行いました。2022年9月30日時点までに第10回新株予約権の一部が行使され、当第3四半期連結会計期間において104百万の調達を行いました。
また、財務面において、当第3四半期連結会計期間末において、192,631千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。