半期報告書-第15期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、前事業年度におきまして、10期連続して営業損失を計上しており、また、当中間連結会計期間においても、116,600千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
①事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等からの協力を受けて運営している経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長、AI事業の立ち上げにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。 具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数当たり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。 動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画経由の集客力を強化してまいります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、Eコマース等の他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。2024年12月期から開始したメディア共創企画事業も、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業を起点に、エンターテインメントIPやAIを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAI事業のうちAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と、AIを活用したDXである「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。 IP&コマース事業では、「IPBANK(仮称)」構想の元、主にIPコラボレーション並びにイベントの開催とグッズ事業の強化を軸に売上高の拡大を目指しております。地方自治体や商業施設並びに有名商店街等の「場所」、そしてIP版権元や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社が掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿や浅草における地域コラボレーションの取組をモデルケースとして、他地域への横展開を進めるほか、子会社musica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。 また、今後は、M&A等の実施を通じた当社事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。 これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等との提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2026年4月1日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組、事業部組織の強化により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
②営業費用の適正化
当中間連結会計期間において、前単体事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。
今後も、全社的に費用の見直しとコントロールを継続してまいります。
③運転資金の確保
当社は、2024年2月16日の取締役会にて総額738,227千円(2025年4月14日付及び同11月17日付の行使価額修正を考慮後)となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当中間連結会計期間末までに第13回新株予約権の行使が終了しております。第13回新株予約権の行使及び新株式の発行により、当中間連結会計期間末までに738,227千円を調達しております。また、2025年10月30日の取締役会にて総額1,129,920千円(注)となる第15回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当該発行によって、当中間連結会計期間末までに202,920千円を調達しております(現時点で未行使の第15回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は927,000千円であります。)。
(注)当社は、2026年5月18日付で、第15回新株予約権の行使価額を修正しております。記載している発行総額は、調達済の金額に、修正後の行使価額と未行使の新株予約権数を勘案した金額であります。
当中間連結会計期間末において、493,349千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。