有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当事業年度におきまして、235,096千円の営業損失を計上しており、9期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
・事業収益の改善
2025年12月期事業年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、SUPER STATE HOLDINGS株式会社からの協力を受け2024年3月に発足した新経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、業務効率の改善を進めることで、記事制作体制の強化及び収益性の高い記事ジャンルへの注力を行います。それにより、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。「マックスむらいチャンネル」の動画シリーズ、が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、IP&コマース事業への送客や採用面での連携等、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。既に当事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。また、K-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業と海外アーティストの活動支援の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP×地方創生×インバウンド」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
IP&コマース事業では、IPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りと鎌倉小町通りの4店舗、及びECサイトを運営しており、「YURINAN」は和カフェとして、インバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」及び「原宿friend」でのコラボレーションスイーツやIPの公式グッズ並びに当社オリジナルグッズの販売も順調に推移しております。また出店先の商店街等、特定地域と協力してIPとのコラボレーションイベントを企画運営することで、店舗単体の収益性を超えた売上高の獲得を実現しております。このように、IPコラボレーションやインバウンド需要の取込により事業の拡大を図ると同時に、地域と連携したコラボレーションイベントを開催することで、より大きな売上高の拡大を目指しております。加えて、多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿における取り組みをモデルケースとして他地域への横展開を進める他、資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
これまでに公表いたしましたSUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社及び株式会社PLANA、株式会社CANDY・A・GO・GOとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と早期黒字化を目指してまいります。
・営業費用の適正化
当事業年度において、前事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。あわせて、当事業年度末までに削減した事業部門における費用について、適正な水準でのコストコントロールを行いました。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した3bitter株式会社(DXソリューション事業を構成しておりました)の全株式譲渡、及び2024年1月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減を実施しております。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。特に、セグメント赤字が続くIP&コマース事業において、事業拡大のために実施してきた投資の内容やコスト面の見直しを行うことで、収益性の改善を実施してまいります。
・運転資金の確保
当社は、2023年4月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第1四半期会計期間末までに第12回新株予約権の未行使分の全部が行使され、8,550千円の調達を行いました。また、2024年2月16日の取締役会にて総額854,622千円となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当事業年度末までに226,472千円を調達しております。当事業年度において、累計235,022千円を調達しており、現時点で未行使の第13回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は628,150千円となっております。
当事業年度末において、70,832千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。