有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、269,427千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度から2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、864,886千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。