#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10%を限度として行使することができる。
①営業利益の額が0円を超過した場合行使可能割合 70%
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2024/03/29 13:14
#4 事業等のリスク: (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、372,186千円の営業損失を計上しており、8期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/29 13:14
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びストア事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」を取り巻く事業環境の激変を受けて人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を実施しました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にストア事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。
これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: DXソリューション事業においては、連結子会社の3bitter株式会社を運営母体として、主に位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービスとモバイルオーダーサービスを提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、当社ストア事業に対して、IPコラボレーション用のアプリやデジタルガチャ、事前予約システム等の各種サービスを提供しております。
当社では、従前はストア事業並びにDXソリューション事業を今後の成長の柱と見込んでおり、店舗部門及びシステム開発部門における積極的な採用を行い、事業の立ち上げを加速させるために必要な投資を実施してまいりました。その結果、ストア事業においては、IPコラボレーションにおいて様々なIPとのコラボレーションを実施することができ、中にはゴールデンウィークや夏休み期間等に原宿竹下通り商店街をジャックしての大型コラボレーションを実施する等の実績を積み上げてまいりました。また、DXソリューション事業においても、ライブ物販DXサービスの提供先や既存サービス応用した新サービスの提供を開始する等の進捗が見られました。しかし、全体としては、主に店舗運営やイベント開催やシステム開発における費用の増加に対して売上高の拡大が遅延しており、赤字が拡大しております。今回、2024年度中の営業利益黒字化及び上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の早期達成を念頭に、このタイミングで投資の内容を見直し、経営資源の集中を進めて注力事業のスピードアップを図ることが重要であるとの考えに至りました。その結果、対前年同期比+181.5%と拡大しているストア事業をはじめとする、相対的に成長を見込める事業にリソースを集中させると同時に、2023年12月22日付「連結子会社に対する債権放棄、連結子会社の異動(株式譲渡)、それらに伴う営業外費用並びに特別損益の計上及び取締役辞任に関するお知らせ」で開示いたしました子会社3bitterの売却等、赤字部門の整理を順次進めることで、早期の業績改善を目指しております。
今後、売上高拡大とコスト削減により損失は縮小するものと考えております。あわせて、投資の内容について適宜見直しを行うことで収益性の向上にも取り組んでまいります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 1.株式譲渡の理由
当社は、グループ全体の売上高の増加及び営業利益の早期黒字化を目標に、既存事業の再建と並行して新たな成長の柱となる事業開発を進めてまいりました。2020年1月の村井智建の代表復帰以降、様々な事業の立ち上げにチャレンジし、その中で可能性を見出した2事業について、積極的な投資実行も含めて事業の成長を図っております。しかしながら、売上高が順調に伸びている事業もある一方で、全体としては売上高拡大に想定よりも時間を要しており、足元では赤字が拡大しております。今回、2024年度中の営業利益黒字化及び上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の早期達成を念頭に、このタイミングで投資の内容を見直し、経営資源の集中を進めて注力事業のスピードアップを図ることが重要であるとの考えに至りました。注力事業のうち、ストア事業につきましては、商品開発や有力IPとのコラボレーションが順調に進み、2023年度第3四半期連結累計期間における売上高は、対前年同期比+319.6%と拡大しております。また、今後のIPコラボレーション予定も順調に積み上がっており、さらなる成長を見込んでおります。3bitter社につきましては、サービス提供先が増加し、営業パイプライン拡充も進んでいるため、今後の成長は期待できるものの、サービスの特性や提供先によるサービス利用見込みを踏まえると、安定した黒字化へはまだ一定の時間を要すると判断しております。そのため、当社としましては、経営資源を足元で成長しているストア事業に集中する一方、当社の保有する3bitter社の株式を第三者に譲渡するべく、数社と交渉を行ってまいりました。その中で、2023年10月に当社の資本業務提携先であるSTPR社と当社の企業価値向上について意見交換を行った際、STPR社が自身の事業展開も鑑み、3bitter社の全株式取得に関心を示したことが、本株式譲渡のきっかけであります。交渉の結果、クロージングまでのスケジュール及び経済条件等を検討し、STPR社への本株式譲渡を決定いたしました。当社としましては、本株式譲渡により、当社の運営体制の安定化及び合理化の進展を見込んでおります。また、STPR社にとっても事業ポートフォリオの拡充ならびに人員体制の強化となるため、当社、3bitter社並びにSTPR社それぞれの企業価値向上に繋がるとの判断に至り、本株式譲渡について決定いたしました。
2.異動する子会社の概要
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度におきまして、372,186千円の営業損失を計上しており、8期連続の営業損失となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。
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