有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3～6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。