有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(6)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、269,427千円の営業損失を計上しており、前連結会計年度から2期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、864,886千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象または状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを行い、またストア事業では、拡大が見込まれるサービス事業の拡大を進めます。
② 構造改革の着実な実行
平成29年8月に公表した「中期経営計画2019」の着実な実行を通じ、新規事業の果実化を図ります。
③ 固定費の削減
全社的な固定費削減を目的として、平成29年10月に本社事務所の移転を実施いたしました。また、株式会社apprimeの吸収合併を行い、管理コストの削減を図ります。