有価証券報告書-第6期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所における建物の不動産賃借契約に伴う現状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年～10年と見積もり、割引率は0.0%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	29,630千円	29,221千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,275 〃	9,919 〃
時の経過による調整額	343 〃	187 〃
資産除去債務履行による減少	△6,027 〃	△28,006 〃
見積りの変更による増加額	- 〃	4,416 〃
期末残高	29,221千円	15,738千円

4.資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額4,416千円を変更前の資産除去債務に加算しております。