訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込総収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 3～4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込総収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。