有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
AppBank Games株式会社
AppBank Store株式会社
平成25年10月1日付でAppBank Store株式会社を新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、AppBank Games株式会社は決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13カ月となっております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 3年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、主として見込総収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) のれん償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
AppBank Games株式会社
AppBank Store株式会社
スタジオむらい株式会社
平成26年8月1日付でスタジオむらい株式会社を新設分割により設立したため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5年～10年
工具、器具及び備品 3年～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、主として見込総収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) のれん償却方法及び償却期間
3年間の定額法により償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。