建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～15年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/30 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[建物] 29,401千円(川崎創薬研究所建築工事他)
[工具、器具及び備品] 72,156千円(川崎創薬研究所における研究機器)

2017/06/30 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、168,831千円となりました。この主な内訳は、建物が38,789千円、工具、器具及び備品が76,755千円、投資その他の資産が39,169千円であります。
③ 流動負債

2017/06/30 15:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/30 15:00