資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額8,807千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2026/06/25 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物8,807千円(資産除去債務の見積りの変更による増加)

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#3 減損損失に関する注記

(3)減損損失の金額

固定資産	金額(千円)
建物附属設備	8,807
工具、器具及び備品	591

(4)資産のグルーピングの方法
当社は、「医薬品開発事業」及びこれらに関連する事業のみの単一事業であることから、全ての事業を単一の資産グループとしております。

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#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状
回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積もりの変更による増加額8,807千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	5～15年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。

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