建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	5～15年
機械及び装置	7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。

2022/12/19 16:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
[建物] 2,627千円(本店建築工事)
[工具、器具及び備品] 97,056千円(本店における研究機器他)

2022/12/19 16:23

#3 減損損失に関する注記

本社(福岡県久留米市)	研究設備等	建物、機械及び装置、工具、器具及び備品	3,037
東京支社(東京都千代田区)	研究設備等	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用	36,180
川崎創薬研究所(神奈川県川崎市川崎区)	研究設備等	建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用	155,611

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社が保有する事業・研究開発用資産につきまして営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、現段階では将来のキャッシュ・フローに不確実性が高いことから、減損損失を認識しております。

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