半期報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間における当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、以下に記載した「継続企業の前提に関する重要事象等」を除き、ありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、研究開発費用が先行する事業モデルであるため、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、営業損失を計上する状況が継続していることから、前事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
上記の状況に対し、当社は新規がん免疫治療薬の創出を目指して研究開発を推進し、資金調達を進めてまいりました。その結果、第18回新株予約権は2025年7月3日に、第19回新株予約権は2025年7月9日に全ての権利行使が完了し、一定の資金を確保できたことから、当社は、当中間会計期間において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
なお、当社の手がける創薬事業では、一つひとつの新規医薬品候補物質の研究開発が、シーズの創製から規制当局の承認を得て医薬品として製造販売に至るまで、薬事規制等に則って探索的研究から第Ⅲ相臨床試験まで段階を踏みながら進められ、全体として長期間に及ぶため、多額の資金を必要とします。今後も、適切なタイミングで資金調達ができなかった場合には、当社の事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があるため、資金の残高を注視しつつ、公的補助金の活用や日本国内のみならず海外企業・機関を含めた新規提携契約の締結、新株発行等により資金需要に対応していく予定であります。