訂正有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年12月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	2	15	16	10	7	1,194	1,244	―
所有株式数(単元)	―	12	294	11,391	316	23	6,598	18,634	5,439
所有株式数の割合(%)	―	0.064	1.577	61.130	1.695	0.123	35.408	100	―

(注) 自己株式61,632株は、「個人その他」に616単元、「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,900,000
計	1,900,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,868,839	1,868,839	東京証券取引所 (グロース)	1単元の株式数は100株であります。
計	1,868,839	1,868,839	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第2回新株予約権(ストックオプション)の発行について
当社は、2022年6月20日開催の当社取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに、2022年3月18日開催の当社第22期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役・従業員当社連結子会社の取締役・従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその発行内容につき具体的な内容を決議いたしました。なお、2022年7月8日に割り当てを行っております。

決議年月日	2022年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社従業員 23 当社連結子会社取締役 2 当社連結子会社従業員 3
新株予約権の数(個)	386[376](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 38,600[37,600](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,772(注)2
新株予約権の行使期間	2024年7月9日～2032年5月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,772 資本組入額 886(注)3
新株予約権の行使の条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役もしくは従業員又は当社連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。 ③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 ④行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも2,740円(当社上場時の公募価格)を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。 ⑤その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当連結会計年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割、又は、普通株式の併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

株式分割・併合の比率

また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で付与株式数を調整することができる。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式数については、これを切り捨てるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				株式分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。なお、「時価」とは、普通株式の発行または処分に係る払込期日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
5。「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2015年10月22日 (注)	396,000	1,868,839	499,118	761,977	499,118	681,417

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,740円
引受価額 2,520.80円
資本組入額 1,260.40円

① 【発行済株式】
2025年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 61,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,801,800	18,018	―
単元未満株式	普通株式 5,439	―	―
発行済株式総数	1,868,839	―	―
総株主の議決権	―	18,018	―

② 【自己株式等】
2025年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名 義所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(%)
GMOメディア株式会社	東京都渋谷区桜丘町26番1号	61,600	―	61,600	3.29
計	―	61,600	―	61,600	3.29