有価証券届出書(新規公開時)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注) 自己株式203,636株は、「個人その他」に2,036単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
| 平成27年8月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | - | 3 | - | - | 1 | 4 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | - | - | 12,014 | - | - | 2,713 | 14,727 | 139 |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | - | 81.57 | - | - | 18.43 | 100 | - |
(注) 自己株式203,636株は、「個人その他」に2,036単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)平成27年6月23日開催の臨時株主総会決議、平成27年7月21日開催の取締役会決議により定款の変更を行い、発行可能株式総数は1,885,000株増加し、1,900,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,900,000 |
| 計 | 1,900,000 |
(注)平成27年6月23日開催の臨時株主総会決議、平成27年7月21日開催の取締役会決議により定款の変更を行い、発行可能株式総数は1,885,000株増加し、1,900,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.平成27年6月23日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.平成27年7月21日開催の取締役会決議により、平成27年8月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,458,110.61株増加し、1,472,839株となっております。
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,472,839 | 非上場 | 1単元の株式数は100株であります。(注)1、2 |
| 計 | 1,472,839 | - | - |
(注)1.平成27年6月23日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.平成27年7月21日開催の取締役会決議により、平成27年8月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,458,110.61株増加し、1,472,839株となっております。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年2月4日臨時株主総会決議
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式1株であります。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えます。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を交付することができます。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
5.平成27年7月21日開催の取締役会決議により、平成27年8月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成27年2月4日臨時株主総会決議
| 最近事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年8月31日) | |
| 新株予約権の数(個) | - | 1,096(注)1、6 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | - | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | - | 109,600(注)2、5、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | - | 1,400(注)3、5 |
| 新株予約権の行使期間 | - | 自 平成29年2月19日 至 平成37年1月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | - | 発行価額 1,400 資本組入額 700 (注)5 |
| 新株予約権の行使の条件 | - | 1)新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | - | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | (注)4 |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、当社普通株式1株であります。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 = ――――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えます。
4.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を交付することができます。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
5.平成27年7月21日開催の取締役会決議により、平成27年8月6日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
6.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じております。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式分割(1:100)による増加であります。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年8月6日 (注) | 1,458,110.61 | 1,472,839 | - | 262,859 | - | 182,298 |
(注)株式分割(1:100)による増加であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式36株が含まれております。
| 平成27年8月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 203,600 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,269,100 | 12,691 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 139 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,472,839 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 12,691 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式36株が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成27年8月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| GMOメディア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 | 203,600 | - | 203,600 | 13.82 |
| 計 | - | 203,600 | - | 203,600 | 13.82 |
ストックオプション制度の内容
(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成27年2月4日開催の臨時株主総会及び平成27年2月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
(注)1.「付与対象者の区分及び人数」は、付与日における区分及び人数を記載しております。
2.本書提出日の前月末現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役3名、当社監査役1名及び当社従業員108名であります。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成27年2月4日開催の臨時株主総会及び平成27年2月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年2月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社監査役 1 (注)1、2 当社従業員 112 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上(注3) |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
(注)1.「付与対象者の区分及び人数」は、付与日における区分及び人数を記載しております。
2.本書提出日の前月末現在、付与対象者は退職により減少し、当社取締役3名、当社監査役1名及び当社従業員108名であります。
3.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。