有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により企業収益は改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペース等、依然として先ゆきは不透明な状況が続いております。
「2014年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2014年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9%と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は、マスコミ4媒体広告費を伸び率で上回って前年比112.1%の1兆519億円となり、初の1兆円超え市場になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比114.5%の8,245億円であり、スマートフォン向け広告市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、前年を上回る伸び率を示しました。市場の内訳をみると、アフィリエイト広告や枠売り広告が堅調に推移し、運用型広告は大きく伸長して前年を上回る伸び率を示しております。
このような環境のもと、当社では媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めて参りました。その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は3,324,721千円(前年比35.0%増)、営業利益は271,969千円(前年比40.1%増)、経常利益は272,416千円(前年比35.9%増)、当期純利益は146,378千円(前年比45.6%減)となりました。
①メディア事業
ECメディアにおいては、新規の会員獲得を強化すると共に、会員へのポイント還元率やポイント交換メニューの充実、交換スピードアップ等を通じた満足度・定着率を向上させる各種施策を実施し、その結果アクティブな会員が増加しております。また、アフィリエイト広告が好調だったため売上高が堅調に成長しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、ブラウザからスマートフォンアプリへのユーザーの移行がさらに進み、ブラウザのPV(ページビュー)数が減少する一方で、スマートフォンアプリのダウンロード数及び利用者数がそれぞれ増加いたしました。
この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は2,697,434千円(前年比26.0%増)、営業利益は304,617千円(前年比7.2%増)となりました。
②その他メディア支援事業
自社媒体で培ったアフィリエイト広告運用ノウハウを活用したアフィリエイト広告ネットワークを外部のメディア媒体や広告主向けに構築し、これが広告クライアントや提携媒体数の増加に伴って、堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は、627,287千円(前年比95.1%増)、営業損失は32,648千円(前年比57,476千円減少)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安株高基調が継続いたしました。さらに、企業収益の改善等により設備投資は増加基調となり、家計所得や雇用改善を背景とした個人消費の底固い動き等により、緩やかな回復基調が続いております。
そうした中、当社グループが事業展開を行うインターネットメディア市場におきましては、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。モバイル広告会社D2CとCCIとの共同調査によると、2014年のスマートフォン広告の市場規模は、3,450億円(対前年166.4%)であり、そのうちアフィリエイト広告は632億円(対前年166.4%)であり、成長を続けています。
このような環境のもと、当社では媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めて参りました。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,796,191千円、営業利益は231,129千円、経常利益は231,511千円、四半期純利益は151,893千円となりました。
①メディア事業
ECメディアにおいては、さらなる交換メニューの充実、交換スピードアップ等を通じた満足度・定着率を向上させる各種施策を実施し、その結果アクティブな会員が増加しております。また、アフィリエイト広告が好調だったため売上高が堅調に成長しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、ブラウザからスマートフォンアプリへのユーザーの移行がさらに進み、ブラウザのPV(ページビュー)数が減少する一方で、スマートフォンアプリのダウンロード数及び利用者数がそれぞれ増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は1,395,141千円、営業利益は206,786千円となりました。
②その他メディア支援事業
広告案件や掲載媒体の、新規開拓や高収益化をさらに進め、これらが堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、401,050千円、営業利益は24,342千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が272,416千円(前年
比68.6%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ245,012千円増加し、当事業年度末には618,157千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は452,734千円(前年比134.6%増)となりました。
主な収入要因は、税引前当期純利益272,416千円、仕入債務の増加100,550千円及びポイント引当金の増加69,238千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加162,519千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,269千円(前年比95.9%減)となりました。
主な支出要因は、ソフトウェア等の取得による9,269千円の支払いであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は198,452千円(前年比13.0%増)となりました。
支出要因は、配当金の支払い152,799千円及びリース債務の返済45,652千円であります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より209,916千円増加し、828,074千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、149,183千円となりました。
主な収入要因は、税引前四半期純利益231,511千円及び売上債権の減少額79,513千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により得られた資金は、157,160千円となりました。
主な収入要因は、投資有価証券の償還200,000千円であり、主な支出要因は、敷金の支払30,673千円及びソフトウェア等の取得による11,880千円の支払であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、96,426千円となりました。
主な支出要因は、配当金の支払68,160千円及びリース債務の返済28,166千円であります。
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和の効果により企業収益は改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化のリスク、米国経済の回復ペース等、依然として先ゆきは不透明な状況が続いております。
「2014年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2014年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9%と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は、マスコミ4媒体広告費を伸び率で上回って前年比112.1%の1兆519億円となり、初の1兆円超え市場になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比114.5%の8,245億円であり、スマートフォン向け広告市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、前年を上回る伸び率を示しました。市場の内訳をみると、アフィリエイト広告や枠売り広告が堅調に推移し、運用型広告は大きく伸長して前年を上回る伸び率を示しております。
このような環境のもと、当社では媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めて参りました。その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は3,324,721千円(前年比35.0%増)、営業利益は271,969千円(前年比40.1%増)、経常利益は272,416千円(前年比35.9%増)、当期純利益は146,378千円(前年比45.6%減)となりました。
①メディア事業
ECメディアにおいては、新規の会員獲得を強化すると共に、会員へのポイント還元率やポイント交換メニューの充実、交換スピードアップ等を通じた満足度・定着率を向上させる各種施策を実施し、その結果アクティブな会員が増加しております。また、アフィリエイト広告が好調だったため売上高が堅調に成長しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、ブラウザからスマートフォンアプリへのユーザーの移行がさらに進み、ブラウザのPV(ページビュー)数が減少する一方で、スマートフォンアプリのダウンロード数及び利用者数がそれぞれ増加いたしました。
この結果、当事業年度におけるメディア事業の売上高は2,697,434千円(前年比26.0%増)、営業利益は304,617千円(前年比7.2%増)となりました。
②その他メディア支援事業
自社媒体で培ったアフィリエイト広告運用ノウハウを活用したアフィリエイト広告ネットワークを外部のメディア媒体や広告主向けに構築し、これが広告クライアントや提携媒体数の増加に伴って、堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるその他メディア支援事業の売上高は、627,287千円(前年比95.1%増)、営業損失は32,648千円(前年比57,476千円減少)となりました。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安株高基調が継続いたしました。さらに、企業収益の改善等により設備投資は増加基調となり、家計所得や雇用改善を背景とした個人消費の底固い動き等により、緩やかな回復基調が続いております。
そうした中、当社グループが事業展開を行うインターネットメディア市場におきましては、スマートフォンの普及や通信環境の整備等により、引き続き拡大を続けております。モバイル広告会社D2CとCCIとの共同調査によると、2014年のスマートフォン広告の市場規模は、3,450億円(対前年166.4%)であり、そのうちアフィリエイト広告は632億円(対前年166.4%)であり、成長を続けています。
このような環境のもと、当社では媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めて参りました。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は1,796,191千円、営業利益は231,129千円、経常利益は231,511千円、四半期純利益は151,893千円となりました。
①メディア事業
ECメディアにおいては、さらなる交換メニューの充実、交換スピードアップ等を通じた満足度・定着率を向上させる各種施策を実施し、その結果アクティブな会員が増加しております。また、アフィリエイト広告が好調だったため売上高が堅調に成長しております。一方、ソーシャルメディアにおいては、ブラウザからスマートフォンアプリへのユーザーの移行がさらに進み、ブラウザのPV(ページビュー)数が減少する一方で、スマートフォンアプリのダウンロード数及び利用者数がそれぞれ増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間におけるメディア事業の売上高は1,395,141千円、営業利益は206,786千円となりました。
②その他メディア支援事業
広告案件や掲載媒体の、新規開拓や高収益化をさらに進め、これらが堅調に推移いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間におけるその他メディア支援事業の売上高は、401,050千円、営業利益は24,342千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第15期事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が272,416千円(前年
比68.6%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ245,012千円増加し、当事業年度末には618,157千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は452,734千円(前年比134.6%増)となりました。
主な収入要因は、税引前当期純利益272,416千円、仕入債務の増加100,550千円及びポイント引当金の増加69,238千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加162,519千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,269千円(前年比95.9%減)となりました。
主な支出要因は、ソフトウェア等の取得による9,269千円の支払いであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は198,452千円(前年比13.0%増)となりました。
支出要因は、配当金の支払い152,799千円及びリース債務の返済45,652千円であります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前事業年度末より209,916千円増加し、828,074千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、149,183千円となりました。
主な収入要因は、税引前四半期純利益231,511千円及び売上債権の減少額79,513千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動により得られた資金は、157,160千円となりました。
主な収入要因は、投資有価証券の償還200,000千円であり、主な支出要因は、敷金の支払30,673千円及びソフトウェア等の取得による11,880千円の支払であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、96,426千円となりました。
主な支出要因は、配当金の支払68,160千円及びリース債務の返済28,166千円であります。