四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
| (四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。 1.連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 GMOくまポン株式会社 2.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。 3.会計方針に関する事項 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 a.子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 b.その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法 a.商品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。 b.貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しております。 (3)固定資産の減価償却の方法 a.有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 b.無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込み期間(2～5年)に 基づいております。 c.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を 耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4)引当金の計上基準 a.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b.ポイント引当金 会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績等に基づき翌期以降に利用されると 見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。 (5)のれんの償却方法及び償却期間 5年間の定額法により償却しております。 (6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| (新型コロナウイルス感染症拡大による影響) 当社グループの事業は、その業務のほとんどの部分についてリモートワークによる対応が可能であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務遂行への影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動への萎縮効果が生じておりますが、当社では今後の情勢に関する各種情報をもとに、かかる影響については翌事業年度中に除去されていくものと仮定しております。 当第3四半期連結累計期間における会計上の見積もり(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計の適用等)については、この仮定を加味した予測数値によって実施しており、その結果、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
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