有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成27年8月6日に1株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産価額方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利 行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
221,130千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
平成27年8月6日に1株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成27年2月4日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 112 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 110,000株 |
| 付与日 | 平成27年2月18日 |
| 権利確定条件 | 1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年2月19日 至 平成37年1月18日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成27年2月4日 |
| 権利確定前 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 110,000 |
| 失効(株) | 800 |
| 権利確定(株) | 109,200 |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前事業年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | 109,200 |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 109,200 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成27年2月4日 |
| 権利行使価格(円) | 1,400 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産価額方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利 行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
221,130千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円