6181 タメニー

6181
2026/09/08
時価
41億円
PER 予
12.85倍
2016年以降
赤字-1912倍
(2016-2026年)
PBR
3.56倍
2016年以降
赤字-34.03倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
27.71%
ROA 予
6.36%
資料
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タメニー(6181)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
26億6433万
2015年6月30日 -64.31%
9億5080万
2015年9月30日 +89.62%
18億293万
2015年12月31日 +49.89%
27億238万
2016年3月31日 +34.84%
36億4402万
2016年6月30日 -73.29%
9億7344万
2016年9月30日 +104.61%
19億9179万
2016年12月31日 +48.86%
29億6497万
2017年3月31日 +28.57%
38億1221万
2017年6月30日 -73.73%
10億130万
2017年9月30日 +102.26%
20億2522万
2017年12月31日 +49.19%
30億2152万
2018年3月31日 +35.78%
41億268万
2018年6月30日 -74.1%
10億6261万
2018年9月30日 +102.16%
21億4814万
2018年12月31日 +45.76%
31億3103万
2019年3月31日 +32.6%
41億5178万
2019年6月30日 -52.28%
19億8118万
2019年9月30日 +106.92%
40億9936万
2019年12月31日 +53.57%
62億9526万
2020年3月31日 +30.05%
81億8721万
2020年6月30日 -91.43%
7億141万
2020年9月30日 +142.55%
17億131万
2020年12月31日 +82.25%
31億56万
2021年3月31日 +42.85%
44億2919万
2021年6月30日 -66.76%
14億7247万
2021年9月30日 +90.23%
28億109万
2021年12月31日 +49.75%
41億9469万
2022年3月31日 +32.89%
55億7418万
2022年6月30日 -76.63%
13億274万
2022年9月30日 +106.68%
26億9247万
2022年12月31日 +54.62%
41億6312万
2023年3月31日 +34.61%
56億416万

個別

2015年3月31日
26億6391万
2016年3月31日 +36.79%
36億4386万
2017年3月31日 +4.59%
38億1116万
2018年3月31日 +7.65%
41億268万
2019年3月31日 +0.66%
41億2984万
2020年3月31日 -9.81%
37億2474万
2021年3月31日 -2.16%
36億4425万
2022年3月31日 +14.22%
41億6231万
2023年3月31日 -4.17%
39億8872万
2023年6月30日 -67.29%
13億463万
2023年9月30日 +97.99%
25億8301万
2023年12月31日 +59.44%
41億1836万
2024年3月31日 +35.94%
55億9850万
2024年6月30日 -76.16%
13億3459万
2024年9月30日 +102.02%
26億9611万
2024年12月31日 +59.63%
43億379万
2025年3月31日 +37.3%
59億903万
2025年6月30日 -76.15%
14億947万
2025年9月30日 +96.48%
27億6926万
2025年12月31日 +60.27%
44億3841万
2026年3月31日 +36%
60億3624万
2026年6月30日 -77.48%
13億5934万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)2,769,2696,036,249
税引前中間(当期)純損失(△)(千円)△134,695△264,884
2026/06/23 15:30
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一です。
2026/06/23 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:30
#4 事業等のリスク
②季節変動
一般的に、挙式披露宴は春(3~5月)、秋(9月~11月)に施行が集中する傾向があり、当社が提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社においては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通りの受注施行ができるよう努めております。
2026/06/23 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/23 15:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)を重要な経営指標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
2026/06/23 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ127百万円(2.2%)増加し、6,036百万円となりました。主な要因は、カジュアルウェディング事業の売上高増加によるものです。
2026/06/23 15:30
#9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりです。
2026/06/23 15:30
#10 重要な契約等(連結)
(4)本合意の目的
当社は、2026年2月6日付「特別損失の計上(見込み)及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、AIF社及び株式会社IBJとの各種取り組みについては2027年3月期以降にその効果を見込んでいるなか、2026年3月期は婚活事業において結婚相談所領域で新規入会者数及び在籍会員数が期初計画を下回り、同時に拠点規模最適化に向けた6拠点の移転統合に伴う資産除去債務の履行差額が発生する見込みであること、カジュアルウェディング事業において結婚式二次会代行領域で市場回復が鈍化していることから2次会くんの施行件数が期初計画を下回る見込みであることから、通期業績予想を売上高が6,000百万円(期初計画比4.8%減)、営業利益が60百万円(期初計画比77.7%減)、経常利益が10百万円(期初計画比95.4%減)へ修正することとしました。さらに、当社は、婚活事業に係る資産の帳簿価額を回収可能価額にまで減額した場合に約230百万円の減損損失を計上する可能性があること、また今後本社移転に伴い現本社の固定資産(建物及び設備等)の未償却部分の約42百万円を減損損失として計上する見込みであることから、当期純損失が254百万円(期初計画は当期純利益214百万円)へ修正することとしました。その結果、当社は、2026年3月期事業年度末の純資産が△254百万円と、2025年3月期事業年度末に続いて債務超過状態となる見込みとなり、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準(純資産基準)により上場廃止の可能性が顕在化している状態となるに至りました。
こうした背景の下、当社は、財務体質強化(具体的には、債務超過解消や自己資本比率の改善)をより加速させるため、2026年1月中旬以降、さらなる資金調達の方法について慎重に検討を進め、2025年8月8日付けで資本業務提携契約を締結した当社の主要株主で筆頭株主であるAIF社と協議を開始しました。そして、当社は、当社の成長戦略に深い理解を示し、既にシナジーが創出されつつあるAIF社及びそのグループ会社との連携を一層強化するとともに、本総数引受契約を通じた自己資本の充実によって財務の安定性を高めることが2027年3月期以降の当社の企業価値向上はもとより、喫緊の課題である債務超過解消のためには最も適切な選択肢であると判断しました。
2026/06/23 15:30
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:30

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