#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/12 10:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、前期第1四半期連結累計期間においては、大型の当業界新規参入コンサルティング案件があり、当該案件にかかる一時的な売上・利益が計上されていたため、比較においては、今期同四半期累計期間はその分の売上・利益が共に減少しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は973,447千円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は113,206千円(前年同四半期比36.4%減)、経常利益は114,078千円(前年同四半期比34.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80,781千円(前年同四半期比32.6%減)となりました。
上記のコンサルティング案件にかかる特殊要因を除けば、前期同連結累計期間比において、売上高に限らず営業利益・経常利益共に、実質的に成長を遂げております。
2016/08/12 10:56
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (8)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、平成29年3月期から平成31年3月期の3事業年度における各期の営業利益を合計した額(以下、「営業利益累計額」という。)が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a) 3事業年度の営業利益累計額が20億円を超過した場合:50%
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