#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△994,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/06/30 12:13
#2 セグメント表の脚注（連結）: ジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△719,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/30 12:13
#3 事業等のリスク: 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、2021年3月期の売上高は4,429百万円(前期比 45.9%減)、営業損失は2,176百万円(前期は営業利益78百万円)、経常損失は2,089百万円(同経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,316百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益2百万円)となり、2021年3月期連結会計年度末の純資産は△399百万円となるに至っております。
一方で、2022年3月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進し、具体的には短期業績回復に向けては、全事業で収益性向上に注力し、とくにカジュアルウェディング事業では少人数挙式を中心としたプロダクト強化に努めてまいりました。また、経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、全社的なコスト削減、従業員の20%にあたる最大100名の外部出向を進めてまいりました。なお、持分法適用関連会社の全株式も譲渡し、持分法による投資損失を解消させるとともに、関係会社株式売却益も計上しました。これらにより、収益が大幅に改善し、第3四半期連結会計期間(10-12月)は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の段階利益の全てで黒字化を実現しました。加えて、財務基盤強化に向けては、2022年3月期にEVO FUNDを割当先とする新株予約権発行等により622百万円(新株予約権の発行及び行使による株式の発行による収入)の資金調達を行うとともに、株式会社フォーシスアンドカンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社TMSホールディングスとの間でそれぞれ資本業務提携し、本資本業務提携に基づく第三者割当による新株式発行により299百万円の資金調達を行いました。これらを主因に、2022年3月期第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から647百万円改善し、248百万円となるに至っています。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第3四半期は、コネクトシップ(婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム)で利用会員数が継続的に増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって売上高が約2倍、営業利益が約5倍に伸長しました。また、オンライン婚活では前第4四半期に投入した婚活アプリの活性化に向け、婚活事業との連携強化を推進しました。
なお、前第3四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚活アプリが新規事業として先行投資フェーズであることから、同事業の売上高は前年同期比10.8%減の106百万円、営業利益は同83.6%減の7百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、2021年3月期の売上高は4,429百万円(前期比 45.9%減)、営業損失は2,176百万円(前期は営業利益78百万円)、経常損失は2,089百万円(同経常利益41百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,316百万円(同親会社株主に帰属する当期純利益2百万円)となり、2021年3月期連結会計年度末の純資産は△399百万円となるに至っております。
一方で、2022年3月期は短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進し、具体的には短期業績回復に向けては、全事業で収益性向上に注力し、とくにカジュアルウェディング事業では少人数挙式を中心としたプロダクト強化に努めてまいりました。また、経営合理化を決定し、役員報酬や幹部管理職給与の減額、全社的なコスト削減、従業員の20%にあたる最大100名の外部出向を進めてまいりました。なお、持分法適用関連会社の全株式も譲渡し、持分法による投資損失を解消させるとともに、関係会社株式売却益も計上しました。これらにより、収益が大幅に改善し、第3四半期連結会計期間(10-12月)は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の段階利益の全てで黒字化を実現しました。加えて、財務基盤強化に向けては、2022年3月期にEVO FUNDを割当先とする新株予約権発行等により622百万円(新株予約権の発行及び行使による株式の発行による収入)の資金調達を行うとともに、株式会社フォーシスアンドカンパニー、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社TMSホールディングスとの間でそれぞれ資本業務提携し、本資本業務提携に基づく第三者割当による新株式発行により299百万円の資金調達を行いました。これらを主因に、2022年3月期第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から647百万円改善し、248百万円となるに至っています。
なお、新型コロナウイルスは収束時期が未だ不透明な状況であり、2022年3月期第4四半期以降も一定程度業績に影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が生じていますが、引き続き、全事業の収益性の向上とグループCRM(顧客関係管理)の基盤構築を強力に推進することで、安定的な収益確保を実現し、かつ2022年3月期連結会計年度末の純資産の額も正の状態を維持できるものと考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
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