訂正四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」)は、新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言の影響を受けたものの、事業構造改革や経営合理化等により既存事業の収益性が引き続き向上し、増収利益改善となりました。なお、販売費及び一般管理費は広告販促費の抑制や地代家賃の削減、雇用調整助成金を活用した休業等で前年同期から906百万円の減少となりました。また、営業外損益は持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い持分法による投資損失が解消し、特別損益は当第3四半期に受領した雇用調整助成金等181百万円及び前述の株式譲渡に伴う関係会社株式売却益88百万円を特別利益に計上し、休業に係る人件費等288百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当第3四半期の売上高は4,194百万円(前年同期比35.3%増)、営業損失は200百万円(前年同期は営業損失1,821百万円)、経常損失は253百万円(同 経常損失1,743百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は309百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1,653百万円)となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は127百万円(前年同期は△1,504百万円)となりました。
なお、10-12月(第3四半期連結会計期間)は営業利益が15百万円、経常利益が34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が107百万円と段階利益の全てで黒字化となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、2022年3月期第1四半期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の5つを報告セグメントとし、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第3四半期は、結婚相談所で徹底した効率化を推進しました。とくに、広告では緊急事態宣言下及び閑散期(主に10-12月)の広告展開を抑制し、営業体制では拠点の統廃合及び小規模化を実施しました。なお、ターゲット層を絞り込んだ広告展開で新規入会者数及び在籍会員数は一時的に減少したものの、効率化効果で利益は前年同期を上回る推移となりました。一方、婚活パーティーでは顧客動向に合わせて従来型の婚活パーティーを重点的に開催し、計画通りの推移となりました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比1.2%減の1,978百万円、営業利益は同529.3%増の633百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所(パートナーエージェント/パートナーエージェントONLINE)
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化
・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入
・業界最大級(当社調べ)7万名超のマッチングプール確立(マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接続)
②婚活パーティー(OTOCON、パートナーエージェントパーティー)
・SNS等を活用した集客力強化施策推進
・当社結婚相談所への送客は前年同期水準の289名
③その他
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社と婚活領域での協力関係構築に向けた業務提携契約締結
・株式会社TMSホールディングスと婚活顧客データ連携等の協力関係構築に向けた業務提携契約締結
<同事業の主要指標>

	2021年3月期 第3四半期 連結累計期間	2022年3月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当第3四半期 連結累計期間
新規入会者数	4,730名	1,354名	1,329名	1,231名	3,914名
成婚退会者数	1,806名	642名	526名	620名	1,788名
成婚率	22.3%	24.2%	20.4%	24.6%	23.0%
在籍会員数(期末)	10,890名	10,432名	10,147名	9,758名	9,758名
パーティー開催数	3,611回	1,043回	1,216回	1,569回	3,828回
パーティー参加者数	44,138名	12,264名	13,840名	19,125名	45,229名

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第3四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「第3四半期累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第3四半期累計期間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
(カジュアルウェディング事業)
近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォ
トウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。
当第3四半期は、スマ婚シリーズ(主にカジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー)の施行が緩やかに回復し、LUMINOUS(フォトウェディング)の施行が四半期別で過去最大となりました。なお、スマ婚シリーズでは1月以降の成約拡大期を見据え、当第3四半期までは広告展開を抑制し、少人数挙式を中心としたプロダクト開発に注力しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比109.3%増の1,871百万円、営業損失はのれん償却費114百万円を計上し153百万円(前年同期は営業損失906百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー(スマ婚シリーズ)
・11月より「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」受注開始
・2月より挙式と写真撮影(挙式当日)をセットにした「新マイクロウェディング」受注開始
②フォトウェディング(LUMINOUS)
・6拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン、7月より施行本格化
・前撮り需要の獲得に向け「和装前撮り特別プラン」受注開始
③その他
・株式会社フォーシス アンド カンパニーと婚礼衣装の連携強化に向けた業務提携契約締結
<同事業の主要指標>

	2021年3月期 第3四半期 連結累計期間	2022年3月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当第3四半期 連結累計期間
(成約件数)
スマ婚シリーズ	602件	160件	147件	207件	514件
2次会くん	637件	112件	80件	131件	323件
LUMINOUS	1,176件	1,352件	1,445件	1,360件	4,157件
(施行件数)
スマ婚シリーズ	372件	292件	153件	200件	645件
2次会くん	273件	72件	53件	104件	229件
LUMINOUS	924件	997件	1,264件	1,375件	3,636件

(テック事業)
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウェディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第3四半期は、コネクトシップ(婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム)で利用会員数が継続的に増加し、期初の収益ポイントの見直しも相まって売上高が約2倍、営業利益が約5倍に伸長しました。また、オンライン婚活では前第4四半期に投入した婚活アプリの活性化に向け、婚活事業との連携強化を推進しました。
なお、前第3四半期にエン婚活エージェント株式会社に対して同社婚活サービスの運営受託事業を譲渡したこと、婚活アプリが新規事業として先行投資フェーズであることから、同事業の売上高は前年同期比10.8%減の106百万円、営業利益は同83.6%減の7百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム(コネクトシップ)
・「Pairsエンゲージ」(株式会社Pairsエンゲージ運営)が加入、利用事業者数は13社へ
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
・利用事業者拡大に向けた各種施策推進(新規加入希望者向けサービスの開発等)
②オンライン婚活(スマ婚デート、スマ婚縁結び)
・アプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」の婚活事業との連携強化施策推進、
2月に「パートナーエージェントApp(アプリ)」としてリニューアル実施
<同事業の主要指標>

	2021年3月期 第3四半期 連結累計期間	2022年3月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当第3四半期 連結累計期間
コネクトシップ 利用会員数(期末)	30,303名	30,020名	30,807名	30,947名	30,947名
コネクトシップ お見合い成立件数	212,290件	79,494件	79,756件	78,752件	238,002件
コネクトシップ 利用事業者数	12社	13社	13社	13社	13社

(ライフスタイル事業)
生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を推進しています。
当第3四半期は、保険販売でグループ送客体制強化、顧客ニーズに合わせた提案強化、取扱商品拡充で新規保険契約証券数が伸長しました。なお、取扱商品は、生命保険に加えて、損害保険、少額短期保険の販売を開始しました。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比45.3%増の52百万円、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失32百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策(研修会等)推進
・オンラインを活用し提供エリアを拡大
・結婚式保険等(少額短期保険)の販売開始
②金融・不動産等販売
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
・住宅メーカーや中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との送客体制構築等
(法人・自治体向け事業)
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第3四半期は、企業イベントのプロデュースで新商品投入や集客チャネル強化で施行が拡大しました。また、地方自治体向け婚活支援では、宮城県へAIを活用した婚活支援システム「parms」を導入するとともに、同県の婚活支援センターの運営を受託しました。加えて、地方自治体等が主催する婚活に係る各種イベントやセミナーの運営支援を行いました。なお、婚活支援システムの導入に係る収益の大部分は第4四半期に計上予定です。
これらにより、同事業の売上高は前年同期比232.9%増の196百万円、営業利益は17百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース(イベモン)
・高品質な映像を活用したオンラインイベントソリューション、オンラインとオフライン融合型イベントソリューション提供開始
・忘年会・新年会パックをリニューアル、対面形式の会場を設けたオンラインイベントとして提供開始
・集客チャネル強化施策として、紹介代理店制度及び定期的なウェビナー集客開始
②地方自治体への婚活支援
・AIを活用した結婚支援システム「parms」を宮城県へ導入、自治体以外への導入提案実施
・結婚支援センター運営を宮城県より受託、運営開始
・イベント・セミナー24案件を受託、21案件開催
<同事業の主要指標>

	2021年3月期 第3四半期 連結累計期間	2022年3月期
		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当第3四半期 連結累計期間
イベモン成約件数	122件	86件	76件	60件	222件
イベモン施行件数	41件	20件	80件	46件	146件

(2)財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、5,563百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し、2,233百万円となりました。主な要因は、現金及び預金870百万円の増加、売掛金87百万円の減少及び貯蔵品19百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、3,330百万円となりました。主な要因は、のれん114百万円の減少、敷金81百万円の減少及び信託口73百万円の減少によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、5,315百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、2,091百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金467百万円の減少、短期借入金160百万円の増加、債務保証損失引当金138百万円の減少及び未払消費税等72百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、3,224百万円となりました。主な要因は、長期借入金247百万円の増加及び社債20百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、248百万円となりました。主な要因は、資本金461百万円の増加、資本剰余金461百万円の増加、利益剰余金359百万円の減少及び自己株式85百万円の減少によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
(7)従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。