有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、総合婚活支援サービス企業グループとして、以下4つの事業セグメントにて事業を展開しております。なお、セグメントの区分と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より「結婚情報サービス事業」の単一事業であった従来のセグメントの区分を、「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の4区分に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用及び所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界においては、大手企業を中心とした各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会(略称:JMIC)」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、当業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。
サービス利用者の動向としては、引き続き婚活に関するニーズが多様化しており、結婚相手の紹介を受ける結婚情報サービスに加えて婚活パーティー、街コン、オンラインマッチングなどが相まって、市場における潜在需要を喚起し、当業界の市場規模を堅調に拡大させております。
このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業向けの婚活支援・ソリューションサービスや、婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス、企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ547,940千円増加し、2,811,245千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ356,874千円増加し、1,959,213千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191,066千円増加し、852,031千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,102,681千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は195,103千円(前年同期比4.7%減)、経常利益は325,409千円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は117,378千円(前年同期比9.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より「結婚情報サービス事業」の単一事業であった従来のセグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の4区分に変更しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(セグメント間内部取引消却前)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は収益を獲得していない、又は付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものです。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
報告セグメント別の概況は次のとおりであります。
(パートナーエージェント事業)
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
当連結会計年度におけるパートナーエージェント事業の主要指標の状況は以下のとおりであります。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
当該事業につきましては、当社サービスの認知度向上に取り組みながら、課題となっておりました広告宣伝について、平成29年4月と平成30年1月にクリエイティブ変更を行うなど改善・強化してまいりましたが、主要指標において前期実績を下回る結果となりました。ただし、平成30年1月の、ドロンジョ、ブラック・ジャックの両アニメキャラクターを用いた新クリエイティブについては好評を博しており、新規入会数は下げ止まり、当社Webサイトへの来訪者数も増えておりますので、今後来訪いただいたお客様にご入会いただけるよう、さらに方策を講じてまいります。
サービスにつきましては、平成29年7月に「2017年オリコン日本満足度調査」の「結婚相談所」ランキング1位を獲得し、同時に「プライバシー管理」「担当者の提案力」「店舗の雰囲気・清潔度」「入会時の説明」「女性」「関東」の4項目、2部門においても第1位を獲得するなど、第三者による客観的な評価を獲得し、PRを継続しております。新規入会に苦戦する中でも当社コンシェルジュはお客様のご成婚の為に努力し、成婚会員数は創業以来2番目の多さで、成婚率も前期比で同レベルを維持しております。
新規出店の状況につきましては、当連結会計年度において八重洲店、渋谷店(ともに東京)、岐阜店、奈良店、広島店の5店舗を出店し、広島店は中国エリア初の出店となりました。これら店舗は全てOTOCONパーティー会場を併設しております。
(ファスト婚活事業)
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON(オトコン)』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
当連結会計年度におけるファスト婚活事業の主要指標の状況は以下のとおりであります。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の延べ参加者数が順調に増えており、前年同期比98.3増とほぼ倍増いたしました。また、当該事業においては、パートナーエージェント事業の会員様向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営しており、社内設備の有効活用ができております。
新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要に応えるため、当連結会計年度において、専用店舗として大阪店と栄店(愛知)を出店し、さらにパートナーエージェント事業との併設店舗として八重洲店、渋谷店(ともに東京)、岐阜店、奈良店、広島店の5店舗を出店し、広島店は中国エリア初の出店となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』(コネクトシップ)、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。
婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするプラットフォームであるコネクトシップサービスにつきましては、平成29年6月の開始以降、利用会員数の増加に努め、当連結会計年度末の利用会員数は約2万人となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。
大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、当社としましては、婚活支援業界が継続して発展に役立つものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。
また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスにつきましては、平成29年11月から『ゼクシィ縁結びカウンター』が加わり、以下のとおり6社10サービスとなっております。
(QOL事業)
QOL(Quality of Life)事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。結婚式場の紹介サービスにおきましては、株式会社リクルートゼクシィなびが運営する『ゼクシィ相談カウンター』に当社の成婚会員様を紹介できるようになり、これまで関東に限られていた式場紹介サービスを全国にて提供できるようになりました。
また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで会員様の婚活を支援するサービスも行っております。
また、内閣府が掲げる「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」方針に則り、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム』をQOL事業の一環として運営しております。当社は当連結会計年度において、めばえ保育ルームを亀戸、芦花公園、千歳船橋、用賀(いずれも東京)にそれぞれ開園いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は549,366千円(前年同期比10.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、202,048千円(前年同期は21,725千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益189,403千円、減価償却費161,179千円、補助金収入123,897千円、売上債権の増加85,649千円及び未払金の減少101,597千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、524,968千円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出252,009千円、無形固定資産の取得による支出126,275千円及び投資有価証券の取得による支出145,640千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、374,765千円(前年同期比12.3%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入300,000千円、短期借入金の増加150,000千円、社債の発行による収入200,000千円及び長期借入金の返済による支出297,817千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.「その他」の区分は収益を獲得していない、又は付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものです。
2.調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
3.セグメント間の取引については、相殺消却前の数値によっております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ547,940千円増加し、2,811,245千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ229,574千円増加し、1,568,627千円となりました。主な要因は、売掛金85,649千円の増加及びその他に含まれる未収入金62,418千円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ317,314千円増加し、1,241,364千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ356,874千円増加し、1,959,213千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ217,102千円増加し、1,076,052千円となりました。主な要因は、未払法人税等60,474千円の増加、未払金100,713千円の減少及び短期借入金150,000千円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ139,772千円増加し、883,161千円となりました。主な要因は、社債140,000千円の増加によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191,066千円増加し、852,031千円となりました。主な要因は、利益剰余金117,378千円の増加によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ290,471千円(7.6%)増加し、4,102,681千円となりました。主な要因は、既存店舗の生産性の向上と新規出店による営業・サービス提供エリアの拡大によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ244,598千円(16.3%)増加し、1,745,052千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ55,416千円(2.6%)増加し、2,162,525千円となりました。主な要因は、新規出店及び、内部管理体制の強化による、人件費、地代家賃及び減価償却費等の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ106,567千円(315.9%)増加し、140,297千円となりました。主な要因は補助金収入104,899千円の増加によるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ2,998千円(42.9%)増加し、9,992千円となりました。主な要因は、支払利息2,455千円の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損4,127千円及び減損損失131,878千円によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
2)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、堅調に推移する市場成長を背景に、業界内での認知度・知名度の向上と成婚という顧客成果の向上を両輪で実現し、未婚・晩婚化という社会課題への解決の一助となるべく、更なる成長と企業規模の拡大を図り、より一層社会に貢献してまいります。
3)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得にのための新規出店費用ならびに人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、総合婚活支援サービス企業グループとして、以下4つの事業セグメントにて事業を展開しております。なお、セグメントの区分と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より「結婚情報サービス事業」の単一事業であった従来のセグメントの区分を、「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の4区分に変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用及び所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界においては、大手企業を中心とした各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会(略称:JMIC)」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、当業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。
サービス利用者の動向としては、引き続き婚活に関するニーズが多様化しており、結婚相手の紹介を受ける結婚情報サービスに加えて婚活パーティー、街コン、オンラインマッチングなどが相まって、市場における潜在需要を喚起し、当業界の市場規模を堅調に拡大させております。
このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業向けの婚活支援・ソリューションサービスや、婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス、企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ547,940千円増加し、2,811,245千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ356,874千円増加し、1,959,213千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191,066千円増加し、852,031千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,102,681千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は195,103千円(前年同期比4.7%減)、経常利益は325,409千円(前年同期比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は117,378千円(前年同期比9.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より「結婚情報サービス事業」の単一事業であった従来のセグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の4区分に変更しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(セグメント間内部取引消却前)は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | 金額 | 率(%) | |||||
| パートナー エージェント事業 | 3,045,078 | 3,011,049 | △34,029 | △1.1 | 696,622 | 680,285 | △16,337 | △2.3 |
| ファスト婚活事業 | 444,399 | 702,391 | 257,992 | 58.1 | △2,459 | 73,674 | 76,133 | - |
| ソリューション事業 | 292,217 | 320,535 | 28,317 | 9.7 | 128,637 | 131,998 | 3,360 | 2.6 |
| QOL事業 | 96,627 | 146,169 | 49,542 | 51.3 | △25,382 | △69,204 | △43,821 | - |
| 報告セグメント計 | 3,878,323 | 4,180,146 | 301,823 | 7.8 | 797,418 | 816,752 | 19,334 | 2.4 |
| その他 | 4,560 | 1,944 | △2,616 | △57.4 | △1,486 | △3,591 | △2,104 | - |
| 合計 | 3,882,883 | 4,182,090 | 299,207 | 7.7 | 795,932 | 813,161 | 17,229 | 2.2 |
| 調整額 | △70,672 | △79,408 | △8,736 | - | △591,285 | △618,057 | △26,772 | - |
| 連結損益計算書 計上額 | 3,812,210 | 4,102,681 | 290,471 | 7.6 | 204,647 | 195,103 | △9,543 | △4.7 |
(注)1.「その他」の区分は収益を獲得していない、又は付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものです。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
報告セグメント別の概況は次のとおりであります。
(パートナーエージェント事業)
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
当連結会計年度におけるパートナーエージェント事業の主要指標の状況は以下のとおりであります。
| 主要指標実績 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 |
| 新規入会会員数 | 7,838名 | 8,663名 |
| 翌期 期初在籍会員数 | 11,700名 | 12,193名 |
| 成婚退会会員数 | 3,264名 | 3,476名 |
| 成婚率 | 27.2% | 28.6% |
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
当該事業につきましては、当社サービスの認知度向上に取り組みながら、課題となっておりました広告宣伝について、平成29年4月と平成30年1月にクリエイティブ変更を行うなど改善・強化してまいりましたが、主要指標において前期実績を下回る結果となりました。ただし、平成30年1月の、ドロンジョ、ブラック・ジャックの両アニメキャラクターを用いた新クリエイティブについては好評を博しており、新規入会数は下げ止まり、当社Webサイトへの来訪者数も増えておりますので、今後来訪いただいたお客様にご入会いただけるよう、さらに方策を講じてまいります。
サービスにつきましては、平成29年7月に「2017年オリコン日本満足度調査」の「結婚相談所」ランキング1位を獲得し、同時に「プライバシー管理」「担当者の提案力」「店舗の雰囲気・清潔度」「入会時の説明」「女性」「関東」の4項目、2部門においても第1位を獲得するなど、第三者による客観的な評価を獲得し、PRを継続しております。新規入会に苦戦する中でも当社コンシェルジュはお客様のご成婚の為に努力し、成婚会員数は創業以来2番目の多さで、成婚率も前期比で同レベルを維持しております。
新規出店の状況につきましては、当連結会計年度において八重洲店、渋谷店(ともに東京)、岐阜店、奈良店、広島店の5店舗を出店し、広島店は中国エリア初の出店となりました。これら店舗は全てOTOCONパーティー会場を併設しております。
(ファスト婚活事業)
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON(オトコン)』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
当連結会計年度におけるファスト婚活事業の主要指標の状況は以下のとおりであります。
| 主要指標実績 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 |
| パーティー参加者数 | 270,663名 | 136,491名 |
| 新規入会会員数 | 747名 | 1,578名 |
| 翌期 期初在籍会員数 | 1,257名 | 1,666名 |
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の延べ参加者数が順調に増えており、前年同期比98.3増とほぼ倍増いたしました。また、当該事業においては、パートナーエージェント事業の会員様向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営しており、社内設備の有効活用ができております。
新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要に応えるため、当連結会計年度において、専用店舗として大阪店と栄店(愛知)を出店し、さらにパートナーエージェント事業との併設店舗として八重洲店、渋谷店(ともに東京)、岐阜店、奈良店、広島店の5店舗を出店し、広島店は中国エリア初の出店となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』(コネクトシップ)、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。
婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするプラットフォームであるコネクトシップサービスにつきましては、平成29年6月の開始以降、利用会員数の増加に努め、当連結会計年度末の利用会員数は約2万人となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。
大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、当社としましては、婚活支援業界が継続して発展に役立つものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。
また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスにつきましては、平成29年11月から『ゼクシィ縁結びカウンター』が加わり、以下のとおり6社10サービスとなっております。
| 利用事業者(当社を除き五十音順) | 対象サービス |
| エン婚活株式会社 (平成30年5月1日付で 「エン婚活エージェント株式会社」に社名変更) | エン婚活 (平成30年4月24日付で 「エン婚活エージェント」にサービス名変更) |
| 株式会社シニアーライフ | MARRIX(マリックス) |
| 一般社団法人日本結婚相談協会 | 日本結婚相談協会(略称:JBA) |
| 株式会社日本仲人連盟 | 日本仲人連盟(略称:NNR) |
| 株式会社リクルートゼクシィなび | ゼクシィ縁結びカウンター |
| 株式会社パートナーエージェント | パートナーエージェント |
| OTOCON MEMBERS婚活カウンター | |
| OTOCON婚活コンシェル (旧 Yahoo!婚活コンシェル) | |
| ichie(イチエ) | |
| エキサイト結婚相談所 powered by PARTNER AGENT |
(QOL事業)
QOL(Quality of Life)事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。結婚式場の紹介サービスにおきましては、株式会社リクルートゼクシィなびが運営する『ゼクシィ相談カウンター』に当社の成婚会員様を紹介できるようになり、これまで関東に限られていた式場紹介サービスを全国にて提供できるようになりました。
また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで会員様の婚活を支援するサービスも行っております。
また、内閣府が掲げる「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」方針に則り、会員様が結婚し、その後お子様が生まれた際に直面するであろう待機児童の問題の解決の一助として、社員の福利厚生も兼ねた企業主導型保育施設『めばえ保育ルーム』をQOL事業の一環として運営しております。当社は当連結会計年度において、めばえ保育ルームを亀戸、芦花公園、千歳船橋、用賀(いずれも東京)にそれぞれ開園いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は549,366千円(前年同期比10.4%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、202,048千円(前年同期は21,725千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益189,403千円、減価償却費161,179千円、補助金収入123,897千円、売上債権の増加85,649千円及び未払金の減少101,597千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、524,968千円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出252,009千円、無形固定資産の取得による支出126,275千円及び投資有価証券の取得による支出145,640千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、374,765千円(前年同期比12.3%増)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入300,000千円、短期借入金の増加150,000千円、社債の発行による収入200,000千円及び長期借入金の返済による支出297,817千円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| パートナーエージェント事業(千円) | 3,011,049 | 98.9 |
| ファスト婚活事業(千円) | 702,391 | 158.1 |
| ソリューション事業(千円) | 320,535 | 109.7 |
| QOL事業(千円) | 146,169 | 151.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,180,146 | 107.8 |
| その他(千円) | 1,944 | 42.6 |
| 合計(千円) | 4,182,090 | 107.7 |
| 調整額(千円) | △79,408 | - |
| 連結損益計算書計上額(千円) | 4,102,681 | 107.6 |
(注)1.「その他」の区分は収益を獲得していない、又は付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものです。
2.調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
3.セグメント間の取引については、相殺消却前の数値によっております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ547,940千円増加し、2,811,245千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ229,574千円増加し、1,568,627千円となりました。主な要因は、売掛金85,649千円の増加及びその他に含まれる未収入金62,418千円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ317,314千円増加し、1,241,364千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ356,874千円増加し、1,959,213千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ217,102千円増加し、1,076,052千円となりました。主な要因は、未払法人税等60,474千円の増加、未払金100,713千円の減少及び短期借入金150,000千円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ139,772千円増加し、883,161千円となりました。主な要因は、社債140,000千円の増加によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ191,066千円増加し、852,031千円となりました。主な要因は、利益剰余金117,378千円の増加によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ290,471千円(7.6%)増加し、4,102,681千円となりました。主な要因は、既存店舗の生産性の向上と新規出店による営業・サービス提供エリアの拡大によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ244,598千円(16.3%)増加し、1,745,052千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ55,416千円(2.6%)増加し、2,162,525千円となりました。主な要因は、新規出店及び、内部管理体制の強化による、人件費、地代家賃及び減価償却費等の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ106,567千円(315.9%)増加し、140,297千円となりました。主な要因は補助金収入104,899千円の増加によるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ2,998千円(42.9%)増加し、9,992千円となりました。主な要因は、支払利息2,455千円の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損4,127千円及び減損損失131,878千円によるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
2)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、堅調に推移する市場成長を背景に、業界内での認知度・知名度の向上と成婚という顧客成果の向上を両輪で実現し、未婚・晩婚化という社会課題への解決の一助となるべく、更なる成長と企業規模の拡大を図り、より一層社会に貢献してまいります。
3)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得にのための新規出店費用ならびに人件費であります。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
