有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
また、当社は、2023年3月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年4月1日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年3月期より非連結決算へ移行しています。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、4,858百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、4,709百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、149百万円となりました。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ1,609百万円(40.4%)増加し、5,598百万円となりました。主な要因は、完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併したことによる増加及びカジュアルウェディング事業が増収したことによるものです。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ773百万円(86.9%)増加し、1,664百万円となりました。主な要因は、完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併したことによる増加及びカジュアルウェディング事業の売上高増加に伴うものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ719百万円(22.9%)増加し、3,856百万円となりました。主な要因は、完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併したことによるものです。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ0.1百万円(3.2%)減少し、3百万円となりました。主な要因は、受取利息1百万円の減少及び貸倒引当金戻入額1百万円の増加によるものです。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ25百万円(32.2%)減少し、53百万円となりました。主な要因は、支払手数料24百万円の減少によるものです。
(特別利益)
当事業年度の特別利益は、27百万円となりました。主な要因は、助成金収入27百万円によるものです。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、64百万円となりました。主な要因は、減損損失64百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,691百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、558百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失9百万円、減価償却費228百万円及びのれん償却額152百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、8百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入104百万円及び無形固定資産の取得による支出73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、193百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出159百万円及び短期借入金の純減額26百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。
2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
3.当社は当事業年度より連結決算から非連結決算へ移行しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりです。
なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、4,858百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ248百万円増加し、2,559百万円となりました。主な要因は、現金及び預金373百万円の増加及び1年内返還予定敷金90百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ411百万円減少し、2,298百万円となりました。主な要因は、のれん152百万円の減少、ソフトウエア116百万円の減少及び投資有価証券101百万円の減少によるものです。
(負債合計)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、4,709百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ119百万円増加し、2,368百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金140百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、2,341百万円となりました。主な要因は、長期借入金299百万円の減少によるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、149百万円となりました。主な要因は、資本剰余金804百万円の減少及び利益剰余金808百万円の増加によるものです。
2)経営成績
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ&テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当事業年度は各事業とも概ね計画通り進捗し、カジュアルウェディング事業も収益が伸長したことから、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも黒字となりました。なお、原状回復費用の超過分に加え、一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討し、減損損失64百万円を特別損失に計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額(△は益)△16百万円を計上しました。
この結果、当事業年度の売上高は5,598百万円、営業利益は77百万円、経常利益は27百万円、当期純利益は3百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は458百万円となりました。
なお、前事業年度個別決算と比較すると、タメニーアートワークス株式会社の吸収合併に伴い売上高が前事業年度比40.4%増となり、前事業年度連結決算と比較すると、前事業年度に法人向け事業を譲渡したことから売上高が前事業年度0.1%減となりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも大幅な改善となりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当事業年度より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ&テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。
当事業年度については、「パートナーエージェント」は各種キャンペーン等により資料請求が増加したものの、10-12月の閑散期に新規入会者数が落ち込み、在籍会員数が前事業年度末から若干の減少となりました。なお、第4四半期より広告集客の最適化、営業体制の強化、サービス品質の改善等に着手しており、これらの効果により、次期以降は新規入会者数及び在籍会員数が増加に転じる見込みです。この結果、売上高は2,117百万円、営業利益は529百万円となりました。
<同事業の主要指標>
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会となります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。
(カジュアルウェディング事業)
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」を展開しています。
当事業年度については、「スマ婚シリーズ」と「2次会くん」は挙式披露宴や結婚式二次会の需要回復に後押しされ、成約件数、施行件数、施行単価のいずれも前事業年度から増加となりました。また、「LUMINOUS」は通期の成約件数、施行件数が前事業年度から減少したものの、7月以降にスタジオリニューアルやエリア毎の戦略最適化を推進したことで、第4四半期(1-3月)の成約件数、施行件数が前年同期から増加となりました。この結果、売上高は3,047百万円、営業損失はのれん償却費152百万円を計上し43百万円となりました。
<同事業の主要指標>
(ライフ&テック事業)
主に生活品質向上に資するサービス(保険販売、金融・不動産紹介等)の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。
当事業年度については、生活品質向上に資するサービスは婚活・結婚周辺サービスの取り扱いを強化し、併せてこれらのサービスを紹介する当社顧客専用サイトのリニューアルを実施しました。なお、当事業年度末時点の取り扱いサービスは62サービス、当社顧客専用サイトの登録者数は5万人以上となり、当社が代理店として行う保険販売の新規保険契約証券数も概ね前事業年度水準での着地となりました。また、「CONNECT-ship」は一部利用事業者の利用会員数が減少したことでお見合い成立件数も減少となりました。なお、「CONNECT-ship」と連携した会員向け婚活パーティーや結婚相談所連盟は順調に推移しました。この結果、売上高は243百万円、営業利益は56百万円となりました。
<同事業の主要指標>
(注)上表のCONNECT-ship利用会員数(期末)は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
(地方創生事業)
主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等)を行っています。
当事業年度については、北海道からオンライン婚活サポートセンターの委託業務、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから交流イベント、AI によるマッチング、WEB による個別相談等に係る支援業務、兵庫県から出会いサポートセンター運営業務を新たに受託しました。これらにより、婚活支援システムの提供数は12都府県、婚活支援センターの運営受託数は6都道府県、各種イベント・セミナーの受託件数は63件となりました。この結果、売上高は217百万円、営業利益は24百万円となりました。
<同事業の主要指標>
(注)上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供・受託
件数(見込み含む)です。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
2)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
3)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費です。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。
2)財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について
「a.経営成績等 2)経営成績」に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりです。
また、当社は、2023年3月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年4月1日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年3月期より非連結決算へ移行しています。したがって、以下の前期比較につきましては、前事業年度の個別財務諸表との比較を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、4,858百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、4,709百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、149百万円となりました。
b.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ1,609百万円(40.4%)増加し、5,598百万円となりました。主な要因は、完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併したことによる増加及びカジュアルウェディング事業が増収したことによるものです。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は前事業年度に比べ773百万円(86.9%)増加し、1,664百万円となりました。主な要因は、完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併したことによる増加及びカジュアルウェディング事業の売上高増加に伴うものです。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ719百万円(22.9%)増加し、3,856百万円となりました。主な要因は、完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併したことによるものです。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は前事業年度に比べ0.1百万円(3.2%)減少し、3百万円となりました。主な要因は、受取利息1百万円の減少及び貸倒引当金戻入額1百万円の増加によるものです。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は前事業年度に比べ25百万円(32.2%)減少し、53百万円となりました。主な要因は、支払手数料24百万円の減少によるものです。
(特別利益)
当事業年度の特別利益は、27百万円となりました。主な要因は、助成金収入27百万円によるものです。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、64百万円となりました。主な要因は、減損損失64百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,691百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、558百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失9百万円、減価償却費228百万円及びのれん償却額152百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、8百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入104百万円及び無形固定資産の取得による支出73百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、193百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出159百万円及び短期借入金の純減額26百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 婚活事業(千円) | 2,117,191 | - |
| カジュアルウェディング事業(千円) | 3,047,298 | - |
| ライフ&テック事業(千円) | 243,207 | - |
| 地方創生事業(千円) | 217,761 | - |
| 計(千円) | 5,625,459 | - |
| 調整額(千円) | △26,955 | - |
| 損益計算書計上額(千円) | 5,598,503 | - |
(注)1.調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高です。
2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
3.当社は当事業年度より連結決算から非連結決算へ移行しているため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社の財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりです。
なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ163百万円減少し、4,858百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ248百万円増加し、2,559百万円となりました。主な要因は、現金及び預金373百万円の増加及び1年内返還予定敷金90百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ411百万円減少し、2,298百万円となりました。主な要因は、のれん152百万円の減少、ソフトウエア116百万円の減少及び投資有価証券101百万円の減少によるものです。
(負債合計)
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、4,709百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ119百万円増加し、2,368百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金140百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、2,341百万円となりました。主な要因は、長期借入金299百万円の減少によるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3百万円増加し、149百万円となりました。主な要因は、資本剰余金804百万円の減少及び利益剰余金808百万円の増加によるものです。
2)経営成績
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ&テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当事業年度は各事業とも概ね計画通り進捗し、カジュアルウェディング事業も収益が伸長したことから、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも黒字となりました。なお、原状回復費用の超過分に加え、一部店舗資産等の将来の回収可能性を検討し、減損損失64百万円を特別損失に計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額(△は益)△16百万円を計上しました。
この結果、当事業年度の売上高は5,598百万円、営業利益は77百万円、経常利益は27百万円、当期純利益は3百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は458百万円となりました。
なお、前事業年度個別決算と比較すると、タメニーアートワークス株式会社の吸収合併に伴い売上高が前事業年度比40.4%増となり、前事業年度連結決算と比較すると、前事業年度に法人向け事業を譲渡したことから売上高が前事業年度0.1%減となりましたが、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも大幅な改善となりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当事業年度より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ&テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。
当事業年度については、「パートナーエージェント」は各種キャンペーン等により資料請求が増加したものの、10-12月の閑散期に新規入会者数が落ち込み、在籍会員数が前事業年度末から若干の減少となりました。なお、第4四半期より広告集客の最適化、営業体制の強化、サービス品質の改善等に着手しており、これらの効果により、次期以降は新規入会者数及び在籍会員数が増加に転じる見込みです。この結果、売上高は2,117百万円、営業利益は529百万円となりました。
<同事業の主要指標>
| 2023年 3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | ||
| 新規入会者数 | 4,716名 | 1,300名 | 1,164名 | 955名 | 1,182名 | 4,601名 |
| 成婚退会者数 | 2,216名 | 470名 | 442名 | 481名 | 442名 | 1,835名 |
| 成婚率 | 24.5% | 22.0% | 20.6% | 22.7% | 21.5% | 21.7% |
| 在籍会員数(期末) | 8,568名 | 8,583名 | 8,554名 | 8,177名 | 8,160名 | 8,160名 |
| パーティー開催数 | 4,517回 | 893回 | 757回 | 726回 | 759回 | 3,135回 |
| パーティー参加者数 | 50,289名 | 9,880名 | 7,926名 | 7,682名 | 7,912名 | 33,400名 |
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会となります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。
(カジュアルウェディング事業)
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」を展開しています。
当事業年度については、「スマ婚シリーズ」と「2次会くん」は挙式披露宴や結婚式二次会の需要回復に後押しされ、成約件数、施行件数、施行単価のいずれも前事業年度から増加となりました。また、「LUMINOUS」は通期の成約件数、施行件数が前事業年度から減少したものの、7月以降にスタジオリニューアルやエリア毎の戦略最適化を推進したことで、第4四半期(1-3月)の成約件数、施行件数が前年同期から増加となりました。この結果、売上高は3,047百万円、営業損失はのれん償却費152百万円を計上し43百万円となりました。
<同事業の主要指標>
| 2023年 3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | ||
| 成約件数合計 | 6,456件 | 1,539件 | 1,731件 | 1,574件 | 1,844件 | 6,688件 |
| スマ婚シリーズ | 695件 | 217件 | 201件 | 135件 | 183件 | 736件 |
| (うち挙式披露宴) | 332件 | 102件 | 82件 | 86件 | 99件 | 369件 |
| LUMINOUS | 4,800件 | 1,018件 | 1,080件 | 1,081件 | 1,224件 | 4,403件 |
| 2次会くん | 961件 | 304件 | 450件 | 358件 | 437件 | 1,549件 |
| 施行件数合計 | 5,870件 | 1,364件 | 1,255件 | 1,683件 | 1,658件 | 5,960件 |
| スマ婚シリーズ | 601件 | 124件 | 142件 | 199件 | 168件 | 633件 |
| (うち挙式披露宴) | 247件 | 59件 | 64件 | 87件 | 85件 | 295件 |
| LUMINOUS | 4,526件 | 977件 | 851件 | 1,046件 | 1,126件 | 4,000件 |
| 2次会くん | 743件 | 263件 | 262件 | 438件 | 364件 | 1,327件 |
(ライフ&テック事業)
主に生活品質向上に資するサービス(保険販売、金融・不動産紹介等)の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。
当事業年度については、生活品質向上に資するサービスは婚活・結婚周辺サービスの取り扱いを強化し、併せてこれらのサービスを紹介する当社顧客専用サイトのリニューアルを実施しました。なお、当事業年度末時点の取り扱いサービスは62サービス、当社顧客専用サイトの登録者数は5万人以上となり、当社が代理店として行う保険販売の新規保険契約証券数も概ね前事業年度水準での着地となりました。また、「CONNECT-ship」は一部利用事業者の利用会員数が減少したことでお見合い成立件数も減少となりました。なお、「CONNECT-ship」と連携した会員向け婚活パーティーや結婚相談所連盟は順調に推移しました。この結果、売上高は243百万円、営業利益は56百万円となりました。
<同事業の主要指標>
| 2023年 3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | ||
| (ライフ分野) | ||||||
| 新規保険契約証券数 | 546件 | 125件 | 134件 | 144件 | 139件 | 542件 |
| (テック分野) | ||||||
| CONNECT-ship 利用会員数(期末) | 30,488名 | 30,694名 | 30,467名 | 29,059名 | 28,811名 | 28,811名 |
| CONNECT-ship お見合い成立件数 | 286,593件 | 65,874件 | 63,284件 | 60,140件 | 57,072件 | 246,370件 |
| CONNECT-ship 利用事業者数 | 12社 | 12社 | 12社 | 12社 | 12社 | 12社 |
(注)上表のCONNECT-ship利用会員数(期末)は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
(地方創生事業)
主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等)を行っています。
当事業年度については、北海道からオンライン婚活サポートセンターの委託業務、東京都「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターから交流イベント、AI によるマッチング、WEB による個別相談等に係る支援業務、兵庫県から出会いサポートセンター運営業務を新たに受託しました。これらにより、婚活支援システムの提供数は12都府県、婚活支援センターの運営受託数は6都道府県、各種イベント・セミナーの受託件数は63件となりました。この結果、売上高は217百万円、営業利益は24百万円となりました。
<同事業の主要指標>
| 2023年 3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期 | ||
| 婚活支援システム 提供都道府県(期末) | 11府県 | 11府県 | 12都府県 | 12都府県 | 12都府県 | 12都府県 |
| 婚活支援センター運営 受託都道府県(期末) | 3府県 | 4道府県 | 5都道府県 | 5都道府県 | 6都道府県 | 6都道府県 |
| イベント・セミナー 受託件数 | 45件 | 48件 | 9件 | 2件 | 4件 | 63件 |
(注)上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供・受託
件数(見込み含む)です。
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
2)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
3)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針です。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費です。また、提供するサービスの向上を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。
2)財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について
「a.経営成績等 2)経営成績」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
