半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL(Quality of life)領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当中間会計期間(以下、「当中間期」)は、概ね業績予想通りに着地し、主にカジュアルウェディング事業及び地方創生/QOL事業の収益が伸長したことで前年同期から増収・利益改善となりました。また、第二次中期経営計画の方針に基づく取り組みも着実に進展し、婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開を開始し、カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げ等を行いました。
なお、事業構造上、収益が下半期に偏重すること、営業外費用として支払利息22百万円を計上していることから、当中間期の売上高は2,696百万円(前年同期比4.4%増)、営業損失は99百万円(前年同期は営業損失119百万円)、経常損失は121百万円(同 経常損失149百万円)、中間純損失は123百万円(同 中間純損失129百万円)となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は85百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当期より報告セグメントを「婚活事業(旧・婚活事業と旧・ライフ&テック事業のテック分野を統合)」「カジュアルウェディング事業」「地方創生/QOL事業(旧・地方創生事業と旧・ライフ&テック事業のライフ分野を統合)」の3区分に変更しています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」を基軸に、婚活パーティー「OTOCON」や婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を展開しています。
当中間期については、「パートナーエージェント」の再成長に向けて、展開エリアの拡大、営業力の強化、広告新媒体の開発等を推進しました。とくに、展開エリアの拡大では「パートナーエージェント」のフランチャイズ展開を開始し、10月時点で6拠点(町田店、藤沢店、水戸店、浜松店、立川店、岡山店)をオープンしました。また、営業力の強化では人材拡充も含めた体制整備を進め、同時に潜在顧客との接点拡大に向け商品内容の見直しや「OTOCON」の拠点拡大等を行いました。さらに、広告新媒体の開発ではSNSを中心とした施策の一つとしてショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」とコラボレーションを実施し、SNSで配信した動画は総再生回数が2,000万回以上となりました。
なお、広告新媒体の開発も含め「パートナーエージェント」ブランドの認知再拡大には一定期間を要し、その過程で過度な割引による入会促進を抑制していることから当中間期は新規入会者数や在籍会員数が減少となりました。一方、問い合わせからの契約率や入会に係る単価は改善しており、今後はブランドの認知再拡大をより強力に推進することで問い合わせそのものを増加させ、新規入会者数及び在籍会員数の拡大と「CONNECT-ship」の活性化を図っていきます。
この結果、売上高は1,078百万円(前年同期比8.4%減)、営業利益は217百万円(同29.8%減)となりました。
<同事業の主要指標>

	2024年3月期		2025年3月期
	中間期	通期	第1四半期	第2四半期	中間期
新規入会者数	2,464名	4,601名	963名	888名	1,851名
成婚退会者数	912名	1,835名	428名	422名	850名
成婚率	21.3%	21.7%	21,1%	21.4%	21.3%
在籍会員数(期末)	8,554名	8,160名	7,984名	7,739名	7,739名
パーティー開催数	1,650回	3,135回	714回	732回	1,446回
パーティー参加者数	17,806名	33,400名	7,711名	7,768名	15,479名
CONNECT-ship 利用会員数(期末)	30,467名	28,811名	27,750名	26,763名	26,763名
CONNECT-ship お見合い成立件数	129,158件	246,370件	53,780件	50,870件	104,650件
CONNECT-ship 利用事業者数	12社	12社	12社	12社	12社

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、中間期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「中間期成婚退会者数×2」÷「中間期平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。
4.上表のCONNECT-ship利用会員数(期末)は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
(カジュアルウェディング事業)
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」を展開しています。
当中間期については、カジュアルウェディング全体の取り扱い件数の拡大に向けて、営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等を推進しました。とくに、営業力の強化では人材拡充や育成強化等により、全体の成約件数が前年同期から16.8%増、施行件数が前年同期から19.2%増となりました。また、既存ブランドの高品質化ではフォトスタジオの旗艦店である大阪店及びお台場店のリニューアルを実施し、営業力の強化も相まって、LUMINOUSの成約件数が前年同期から21.4%増、施行件数が前年同期から20.7%増となりました。さらに、新ブランドの立ち上げでは結婚式費用約 100 万円・ご祝儀1万円程度の会費で実施できる新スタイル結婚式「ラフスタ」をリリースし、9月下旬より受注を開始しました。
この結果、売上高は1,467百万円(前年同期比11.9%増)、営業損失はのれん償却費76百万円を計上し86百万円(前年同期は営業損失158百万円)となりました。
<同事業の主要指標>

	2024年3月期		2025年3月期
	中間期	通期	第1四半期	第2四半期	中間期
成約件数合計	3,270件	6,688件	1,835件	1,985件	3,820件
スマ婚シリーズ	418件	736件	220件	240件	460件
(うち挙式披露宴)	184件	369件	129件	134件	263件
LUMINOUS	2,098件	4,403件	1,228件	1,319件	2,547件
2次会くん	754件	1,549件	387件	426件	813件
施行件数合計	2,619件	5,960件	1,582件	1,541件	3,123件
スマ婚シリーズ	266件	633件	107件	142件	249件
(うち挙式披露宴)	123件	295件	53件	75件	128件
LUMINOUS	1,828件	4,000件	1,106件	1,100件	2,206件
2次会くん	525件	1,327件	369件	299件	668件

(地方創生/QOL事業)
主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等)と、当社顧客の生活品質向上に資する各種サービスを提供しています。
当中間期については、地域社会との連携強化に向け、地方創生分野では地方自治体が公募する婚活支援に係るプロポーザルに積極的に参加しました。これにより、北海道、北海道札幌市、宮城県、秋田県、茨城県、東京都、福井県、愛知県、京都府、大阪府泉佐野市、兵庫県の各種婚活支援業務を受託し、婚活支援システムの提供先は13都府県、婚活支援センターの運営数は8都道府県及び市、各種イベント・セミナーの受託件数は21件となりました。なお、東京都及び愛知県に新たに提供する婚活支援システムの収益の大部分は第4四半期に計上する予定です。また、QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、2024年9月末における取り扱いサービス数が67サービス、当社顧客専用サイトの登録者数が5.2万人以上となりました。なお、当社が代理店として行う保険販売は営業体制を強化し、同時に大手保険会社との共同募集も開始したことで、2024年7-9月の新規保険契約証券数が前四半期(4-6月)から49.4%増となりました。
この結果、売上高は161百万円(前年同期比49.2%増)、営業利益は15百万円(同130.0%増)となりました。
<同事業の主要指標>

	2024年3月期		2025年3月期
	中間期	通期	第1四半期	第2四半期	中間期
(地方創生分野)
婚活支援システム 提供都道府県(期末)	12都府県	12都府県	13都府県	13都府県	13都府県
婚活支援センター運営 受託都道府県(期末)	4道府県	5都道府県	7都道府県	8都道府県・市	8都道府県・市
イベント・セミナー 受託件数	57件	63件	17件	4件	21件
(QOL分野)
新規保険契約証券数	259件	542件	79件	118件	197件

(注)上表の婚活支援システム提供先は受注時点、婚活支援センター運営数は運営開始時点です。
(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ554百万円減少し、4,304百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ423百万円減少し、2,136百万円となりました。主な要因は、現金及び預金324百万円の減少及び売掛金118百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ130百万円減少し、2,168百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるのれん76百万円の減少、ソフトウエア63百万円の減少及びソフトウエア仮勘定12百万円の増加によるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、4,274百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ170百万円減少し、2,197百万円となりました。主な要因は、短期借入金118百万円の減少、未払消費税等30百万円の減少及び1年内返済予定の長期借入金24百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ264百万円減少し、2,076百万円となりました。主な要因は、長期借入金263百万円の減少によるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ119百万円減少し、30百万円となりました。主な要因は、利益剰余金123百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,366百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、149百万円となりました。これは主に、税引前中間純損失121百万円、売上債権の減少額115百万円、減価償却費108百万円及びのれん償却額76百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、68百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出35百万円及び有形固定資産の取得による支出32百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、406百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出287百万円及び短期借入金の減少額118百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入、新株の発行等により資金調達を行っております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
(7)従業員の状況
当中間会計期間において、重要な変更はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当中間会計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。