四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用及び所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界においては、大手企業を中心とした各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会(略称:JMIC)」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、当業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。
このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽に利用していただける婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業向けの婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するオープンプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,062,617千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は24,603千円(前年同四半期比160.6%増)、経常利益は10,254千円(前年同四半期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,683千円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
業績は2019年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に対して順調に進捗しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。
(パートナーエージェント事業)
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当として就いて婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
パートナーエージェント事業の当第1四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
3.当第1四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第1四半期連結会計期間の平均在籍会員数を4で除して算出しております。
当該事業につきましては、当社サービスの認知度向上に取り組みながら、課題であった広告宣伝について2018年1月にクリエイティブ変更を行うなど改善・強化してまいりましたが、主要指標において前期実績を下回る結果となりました。
ただし、2018年1月のドロンジョ、ブラック・ジャックの両アニメキャラクターを用いた新クリエイティブについては好評を博し、当社Webサイトへの来訪数も増えており、今後来訪いただいた皆様にパートナーエージェントサービスをお選びいただきご入会いただけるよう、方策を講じてまいります。
前期末の在籍会員数は11,700名であり、これに比べて在籍会員数が減少しておりますが、これは特別コースの終了期限の到来による退会が生じたことによるものであり、収益に及ぼす影響は軽微です。
出店戦略につきましては、今回は新規出店を計画せず、既存店舗の成長に注力してまいります。
(ファスト婚活事業)
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON(オトコン)』として一般顧客向けの婚活パーティーを企画・運営しております。
ファスト婚活事業の当第1四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
(注)パーティー参加者数は、延べ人数であります。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第1四半期連結累計期間における延べ参加者数は当該期間に行った既存店舗改装によるパーティー会場数の増加の効果もあって、前年同四半期比48.4%増となっております。
また、『OTOCON』は一般顧客向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パートナーエージェントサービスにご入会いただくチャネルとしても機能しており、かつ、専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。今期はパーティーサービスをご利用いただいたお客様に、パートナーエージェントサービスをご紹介してご入会いただけるよう注力いたします。
パーティースペースの増加につきましては、当第1四半期連結累計期間において、既存店舗であるOTOCON新宿店、OTOCON心斎橋店(大阪府)、横浜店の一部を改装することにより、コストを抑えつつ増やしております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』(コネクトシップ)、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。
婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンプラットフォームであるコネクトシップサービスにつきましては、利用会員数の増加に努め、当第1四半期累計期間における利用会員数は2万人超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。
大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、当社としましては、婚活支援業界が継続して発展に役立つものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。
また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスにつきましては、2018年4月から『NOZZE』が加わり、以下のとおり7社11サービスとなっております。
また、婚活支援サービスをもっとオープンに利用できる社会の実現を目指す一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト(URL:https://kekkon-konkatsu.jp/)と協力・連携し、日本全国の、法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載する婚活パーティー情報サイト『Parties』(URL:https://parties.jp/)のリリース準備を行い、2018年7月2日にリリースいたしました。なお当該サービスは、当社と、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトの運営実務を担当されている株式会社ベクトル(注1)との共同出資により、新たに設立した当社の連結子会社である株式会社ichie(イチエ)(注2)が運営いたします。
(注)1.株式会社ベクトル 本社:東京都港区赤坂四丁目15番1号、代表取締役:西江肇司
2.株式会社ichie 本社:東京都品川区大崎一丁目20番3号、代表取締役社長:佐藤茂
URL:https://ichie.life/
(QOL事業)
QOL(Quality of Life)事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。
また、2018年5月14日付のリリースにてお知らせしたとおり、当社は東京証券取引所第1部に株式を上場している株式会社グローバルグループと資本業務提携契約を締結し、これに基づき当社保育事業『めばえ保育ルーム』の全てを2018年6月30日付にて同社の完全子会社である株式会社グローバルキッズに譲渡しております。また、株式会社グローバルグループは、保育士の生活品質向上を支援するという観点から、保育士の復職支援の他、保育士の福利厚生の一環として婚活支援も実現する意向を持っており、婚活支援の豊富なノウハウを有する当社が事業譲渡先である株式会社グローバルキッズの支援を受けてこれに協力し、新たな婚活支援サービスの開始を予定しております(開始日は協議中)。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152,152千円増加し、2,946,844千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ205,206千円増加し、1,757,240千円となりました。主な要因は、現金及び預金176,037千円の増加、売掛金47,073千円の減少及びその他に含まれる前払費用37,645千円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,983千円減少し、1,188,421千円となりました。主な要因は、めばえ保育事業の売却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ133,877千円増加し、2,076,537千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,465千円減少し、1,056,587千円となりました。主な要因は、未払法人税等59,190千円の減少、1年内返済予定の長期借入金15,134千円の増加及びその他に含まれる未払消費税等21,539千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ153,342千円増加し、1,019,950千円となりました。主な要因は、社債50,000千円の増加及び長期借入金101,847千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18,275千円増加し、870,306千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,683千円の計上及び自己株式8,906千円の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。
(7)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善、雇用及び所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当業界においては、大手企業を中心とした各社の広告宣伝活動の効果もあって業界の認知度が継続的に向上するとともに、業界団体「日本結婚相手紹介サービス協議会(略称:JMIC)」は当業界における信頼性の向上及び健全化に取り組んでおり、当業界に対する安全・安心感も向上いたしました。また、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトや婚活・ブライダル議員連盟による活動も活発に行われ、これに関わる行政・自治体・民間企業の関係も活発化するなど、当業界を取り巻く環境は好意的に変化いたしました。
このような状況において当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽に利用していただける婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業向けの婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するオープンプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,062,617千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は24,603千円(前年同四半期比160.6%増)、経常利益は10,254千円(前年同四半期比9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,683千円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
業績は2019年3月期の第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想に対して順調に進捗しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | 金額 | 率(%) | |||||
| パートナー エージェント事業 | 779,000 | 774,937 | △4,063 | △0.5 | 178,637 | 205,452 | 26,815 | 15.0 |
| ファスト婚活事業 | 161,426 | 177,357 | 15,930 | 9.9 | 3,492 | 5,103 | 1,611 | 46.1 |
| ソリューション 事業 | 54,121 | 49,176 | △4,944 | △9.1 | 13,273 | 5,129 | △8,143 | △61.4 |
| QOL事業 | 27,318 | 75,087 | 47,768 | 174.9 | △9,086 | △7,109 | 1,977 | - |
| 報告セグメント計 | 1,021,867 | 1,076,559 | 54,691 | 5.4 | 186,315 | 208,577 | 22,261 | 11.9 |
| その他 | 1,350 | - | △1,350 | - | 24 | △743 | △767 | - |
| 合計 | 1,023,217 | 1,076,559 | 53,341 | 5.2 | 186,340 | 207,833 | 21,493 | 11.5 |
| 調整額 | △21,912 | △13,941 | 7,971 | - | △176,898 | △183,230 | △6,331 | - |
| 四半期連結 損益計算書計上額 | 1,001,304 | 1,062,617 | 61,313 | 6.1 | 9,442 | 24,603 | 15,161 | 160.6 |
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりであります。
(パートナーエージェント事業)
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当として就いて婚活支援を行い、プロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
パートナーエージェント事業の当第1四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
| 主要指標 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 |
| 新規入会会員数 | 1,957名 | 2,081名 |
| 7月月初在籍会員数 | 11,555名 | 12,187名 |
| 成婚退会会員数 | 758名 | 878名 |
| 成婚率 | 25.9% | 28.9% |
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
3.当第1四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第1四半期連結会計期間の平均在籍会員数を4で除して算出しております。
当該事業につきましては、当社サービスの認知度向上に取り組みながら、課題であった広告宣伝について2018年1月にクリエイティブ変更を行うなど改善・強化してまいりましたが、主要指標において前期実績を下回る結果となりました。
ただし、2018年1月のドロンジョ、ブラック・ジャックの両アニメキャラクターを用いた新クリエイティブについては好評を博し、当社Webサイトへの来訪数も増えており、今後来訪いただいた皆様にパートナーエージェントサービスをお選びいただきご入会いただけるよう、方策を講じてまいります。
前期末の在籍会員数は11,700名であり、これに比べて在籍会員数が減少しておりますが、これは特別コースの終了期限の到来による退会が生じたことによるものであり、収益に及ぼす影響は軽微です。
出店戦略につきましては、今回は新規出店を計画せず、既存店舗の成長に注力してまいります。
(ファスト婚活事業)
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON(オトコン)』として一般顧客向けの婚活パーティーを企画・運営しております。
ファスト婚活事業の当第1四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
| 主要指標 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 |
| パーティー 参加者数 | 82,457名 | 55,576名 |
(注)パーティー参加者数は、延べ人数であります。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第1四半期連結累計期間における延べ参加者数は当該期間に行った既存店舗改装によるパーティー会場数の増加の効果もあって、前年同四半期比48.4%増となっております。
また、『OTOCON』は一般顧客向けの婚活パーティーサービスであると同時に、パートナーエージェントサービスにご入会いただくチャネルとしても機能しており、かつ、専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。今期はパーティーサービスをご利用いただいたお客様に、パートナーエージェントサービスをご紹介してご入会いただけるよう注力いたします。
パーティースペースの増加につきましては、当第1四半期連結累計期間において、既存店舗であるOTOCON新宿店、OTOCON心斎橋店(大阪府)、横浜店の一部を改装することにより、コストを抑えつつ増やしております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』(コネクトシップ)、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。
婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするオープンプラットフォームであるコネクトシップサービスにつきましては、利用会員数の増加に努め、当第1四半期累計期間における利用会員数は2万人超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。
大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、当社としましては、婚活支援業界が継続して発展に役立つものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。
また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスにつきましては、2018年4月から『NOZZE』が加わり、以下のとおり7社11サービスとなっております。
| 利用事業者(当社を除き五十音順) | 対象サービス |
| エン婚活エージェント株式会社 | エン婚活エージェント |
| 株式会社結婚情報センター | NOZZE(ノッツェ) |
| 株式会社シニアーライフ | MARRIX(マリックス) |
| 一般社団法人日本結婚相談協会 | 日本結婚相談協会(略称:JBA) |
| 株式会社日本仲人連盟 | 日本仲人連盟(略称:NNR) |
| 株式会社リクルートゼクシィなび | ゼクシィ縁結びカウンター |
| 株式会社パートナーエージェント | パートナーエージェント |
| OTOCON MEMBERS婚活カウンター | |
| OTOCON婚活コンシェル (旧 Yahoo!婚活コンシェル) | |
| ichie(イチエ) | |
| エキサイト結婚相談所 powered by PARTNER AGENT |
また、婚活支援サービスをもっとオープンに利用できる社会の実現を目指す一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクト(URL:https://kekkon-konkatsu.jp/)と協力・連携し、日本全国の、法令を遵守し健全に運営を行っている婚活パーティーの情報を掲載する婚活パーティー情報サイト『Parties』(URL:https://parties.jp/)のリリース準備を行い、2018年7月2日にリリースいたしました。なお当該サービスは、当社と、一般社団法人結婚・婚活応援プロジェクトの運営実務を担当されている株式会社ベクトル(注1)との共同出資により、新たに設立した当社の連結子会社である株式会社ichie(イチエ)(注2)が運営いたします。
(注)1.株式会社ベクトル 本社:東京都港区赤坂四丁目15番1号、代表取締役:西江肇司
2.株式会社ichie 本社:東京都品川区大崎一丁目20番3号、代表取締役社長:佐藤茂
URL:https://ichie.life/
(QOL事業)
QOL(Quality of Life)事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。
また、2018年5月14日付のリリースにてお知らせしたとおり、当社は東京証券取引所第1部に株式を上場している株式会社グローバルグループと資本業務提携契約を締結し、これに基づき当社保育事業『めばえ保育ルーム』の全てを2018年6月30日付にて同社の完全子会社である株式会社グローバルキッズに譲渡しております。また、株式会社グローバルグループは、保育士の生活品質向上を支援するという観点から、保育士の復職支援の他、保育士の福利厚生の一環として婚活支援も実現する意向を持っており、婚活支援の豊富なノウハウを有する当社が事業譲渡先である株式会社グローバルキッズの支援を受けてこれに協力し、新たな婚活支援サービスの開始を予定しております(開始日は協議中)。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152,152千円増加し、2,946,844千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ205,206千円増加し、1,757,240千円となりました。主な要因は、現金及び預金176,037千円の増加、売掛金47,073千円の減少及びその他に含まれる前払費用37,645千円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52,983千円減少し、1,188,421千円となりました。主な要因は、めばえ保育事業の売却によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ133,877千円増加し、2,076,537千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,465千円減少し、1,056,587千円となりました。主な要因は、未払法人税等59,190千円の減少、1年内返済予定の長期借入金15,134千円の増加及びその他に含まれる未払消費税等21,539千円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ153,342千円増加し、1,019,950千円となりました。主な要因は、社債50,000千円の増加及び長期借入金101,847千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18,275千円増加し、870,306千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,683千円の計上及び自己株式8,906千円の減少によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はございません。
(7)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
