四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウエディング、テック、ライフスタイル、法人領域においてお客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収減益となりました。一方、2021年3月期第1四半期連結累計期間と比較すると収益は改善し、報告セグメントの婚活事業は黒字転換となりました。なお、販売費及び一般管理費については、前第4四半期以降に2社を新規グループ化したことで増加していますが、これらを除くと200百万円の減少となっています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,701百万円(前年同期比 58.5%減)、営業損失は1,439百万円(前年同期は営業利益97百万円)、経常損失は1,376百万円(同 経常利益86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,376百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円)となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は△1,244百万円(前年同期は326百万円)となりました。
なお、報告セグメントごとの四半期別の売上高及び損益は下表のとおりです。

	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期
		第1四半期	第2四半期	当第2四半期 連結累計期間
婚活事業
売上高	1,837百万円	614百万円	759百万円	1,374百万円
セグメント損益	398百万円	△31百万円	64百万円	32百万円
カジュアル ウエディング事業
売上高	2,188百万円	62百万円	220百万円	283百万円
セグメント損益	25百万円	△536百万円	△427百万円	△963百万円
その他事業
売上高	83百万円	18百万円	28百万円	47百万円
セグメント損益	15百万円	△24百万円	△24百万円	△48百万円

当社グループは、2021年3月期第1四半期より今後の戦略領域を新たに区分するため、上記の報告セグメントと併せて、「婚活領域」「カジュアルウエディング領域」「テック領域」「ライフスタイル領域」「法人領域」の5つの領域別セグメントを開示しています。当第2四半期連結累計期間における領域別の取り組みは以下のとおりです。
(婚活領域)
主に付加価値の高い結婚相談所の運営とエントリー型の結婚相談所・婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第2四半期連結累計期間は、5月後半より結婚相談所が回復基調となり、売上高は前年同期比27.0%減の1,286百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①結婚相談所(パートナーエージェント)
・成婚率No.1(※)を強みとした施策を推進。
・マーケティング機能改善や女性アイドルグループの広告起用等で問い合わせ件数増加。
・会員様向けコーディネートサービス開始、6月からの販売件数は339件。
・パートナーエージェント仙台店オープン、7月からの新規入会者数は153名。
・当第2四半期(7-9月)の新規入会者数は前第2四半期以来の1,900名超。
※ 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング調べ
②婚活パーティー(OTOCON、パートナーエージェントパーティー)
・従来の婚活パーティーの利益率改善施策を推進。店舗統廃合等の検討開始。
・独身証明書必須ワンランク上の新たな婚活パーティー立ち上げ。第3四半期より本格始動。
・開催自粛等によりパーティー開催数及び参加者数は大幅減少。
・結婚相談所への紹介は開催数及び参加者数減少で前年同期比49.9%減の178名。
<同領域の主要指標>

	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期
		第1四半期	第2四半期	当第2四半期 連結累計期間
新規入会者数	4,528名	927名	1,978名	2,905名
成婚退会者数	1,626名	435名	630名	1,065名
成婚率	28.0%	16.2%	23.5%	19.9%
在籍会員数(期末)	11,896名	10,606名	10,949名	10,949名
パーティー開催数	11,428回	442回	1,601回	2,043回
パーティー参加者数	125,890名	5,506名	19,779名	25,285名

(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
3.第2四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、第2四半期連結累計期間の平均在籍会員数を2で除して算出しています。
(カジュアルウエディング領域)
近年広がりを見せるカジュアルウエディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。
当第2四半期連結累計期間は、6月よりフォトウエディングの成約施行件数とも大幅に拡大したものの、スマ婚シリーズや2次会くんの施行が第4四半期以降に集中しており、売上高は前年同期比86.1%減の302百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①カジュアルな挙式披露宴、結婚式二次会等(スマ婚シリーズ、2次会くん)
・新たな結婚式スタイル創出と収益構造改革を推進。
・上質な会場を安定的に確保できる体制構築。
・マイクロウエディング(小規模・高品質ウエディング)提供開始。
・拠点統廃合(2拠点を婚活拠点と統合、2拠点を1拠点に統合)。
・人員最適配分(婚活領域及びフォトウエディング分野へ人員を再配置)。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、施行は第4四半期以降に集中。
②フォトウエディング(LUMINOUS)
・ラインアップ拡充及び提供エリア拡大を推進。
・ゲストハウスと提携し、結婚式場でのロケーションフォト提供開始。
・東銀座と名古屋にフォトウエディングスタジオオープン。
・成約施行件数とも拡大。成約件数は前年同期比161.7%増、施行件数は同85.1%増。
<同領域の主要指標>

	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期
		第1四半期	第2四半期	当第2四半期 連結累計期間
(成約件数)
スマ婚シリーズ	759件	138件	163件	301件
2次会くん	1,976件	198件	216件	414件
LUMINOUS	209件	100件	447件	547件
(施行件数)
スマ婚シリーズ	720件	21件	91件	112件
2次会くん	1,802件	1件	65件	66件
LUMINOUS	215件	64件	334件	398件

(注)1.2020年3月より株式会社Mクリエイティブワークス(現、タメニーアートワークス株式会社)をグループ化しており、2020年3月期第2四半期連結累計期間のLUMINOUSの施行件数については、2020年3月期第2四半期連結業績に含まれておりません。
(テック領域)
ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウエディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。
当第2四半期連結累計期間は、コネクトシップのお見合い成立件数が回復基調となり、売上高は前年同期比3.3%減の88百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム(コネクトシップ)
・利用事業者及び利用会員数の拡大施策、並びにお見合い成立を促進。
・「スマリッジ」(SE モバイル・アンド・オンライン株式会社運営)が利用事業者に加入。
・場所に囚われない自動オンラインお見合いシステムを独自開発し、提供開始。
・利用会員数は過去最大の30,000名突破。
②マッチングアプリ(スマ婚デート等)
・新たな出会いの場の創出に注力。
・完全無料の恋活アプリ提供開始。
・オンラインファーストデート機能を追加搭載。
<同領域の主要指標>

	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期
		第1四半期	第2四半期	当第2四半期 連結累計期間
コネクトシップ 利用会員数(期末)	29,490名	28,146名	30,093名	30,093名
コネクトシップ お見合い成立件数	158,412件	54,928件	77,582件	132,510件
コネクトシップ 利用事業者数	9社	10社	11社	11社

(ライフスタイル領域)
生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を目指しています。
当第2四半期連結累計期間は、前第3四半期以降に提供エリアを拡大したこと等で、売上高は前年同期比38.4%増の17百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険・金融・不動産等の販売
・将来的な取扱サービスの拡充と外販に向けた基盤整備を推進。
・当該領域に深い知見を有する人材を招聘し、新たな事業本部を設置。
・保険やウエディング業界の有力企業との連携に向けた諸施策推進。
・有料資産形成セミナーの定期開催を実施。
(法人領域)
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援システムの販売等を行っています。
当第2四半期連結累計期間は、オンライン企業イベントの受注が好調に推移したものの、その施行が第3四半期以降となることから、売上高は前年同期比81.4%減の9百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース(イベモン)
・新たな生活様式下での企業イベント需要への対応促進。
・オンライン企業イベントサービス提供開始。大手企業や官公庁から複数案件を受注。
・第3四半期以降に施行件数増加を見込む(内定式や年末年始イベント等)。
②地方自治体への婚活支援システム販売(parms)等
・地方自治体への提案強化施策を推進。
・新たに福井県へ本システム導入決定、2020年11月より稼働。
・導入府県は5府県(予定)。
<同領域の主要指標>

	2020年3月期 第2四半期 連結累計期間	2021年3月期
		第1四半期	第2四半期	当第2四半期 連結累計期間
イベモン成約件数	60件	5件	67件	72件
イベモン施行件数	44件	2件	4件	6件

(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、5,456百万円になりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、1,748百万円となりました。主な要因は、現金及び預金256百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、3,707百万円となりました。主な要因は、のれん599百万円の増加によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し、5,781百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、2,228百万円となりました。主な要因は、短期借入金150百万円の増加及び1年内返済予定の長期借入金76百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加し、3,553百万円となりました。主な要因は、長期借入金973百万円の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し、△325百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は784百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,151百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,376百万円、減価償却費118百万円及び売上債権の減少86百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、283百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出195百万円及び無形固定資産の取得による支出98百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,178百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,380百万円及び短期借入金の増加150百万円並びに長期借入金の返済による支出330百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、金融機関からの借入による資金調達を行っています。
(7)従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。