#1 事業等のリスク: なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しました。これにより、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となり、2025年8月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したものの、当中間会計期間末時点では純資産は△130,776千円と債務超過状態となっています。また、この債務超過状態にあるなかで当中間会計期間末の現金及び預金残高が1,914,650千円と一定の残高を確保している一方、同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,652,986千円と比較的高い水準にあります。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
2025/11/07 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 産、負債及び純資産の状況
(資産)
2025/11/07 15:30
#3 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しました。これにより、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となり、2025年8月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したものの、当中間会計期間末時点では純資産は△130,776千円と債務超過状態となっています。また、この債務超過状態にあるなかで当中間会計期間末の現金及び預金残高が1,914,650千円と一定の残高を確保している一方、同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,652,986千円と比較的高い水準にあります。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況を解消又は改善するため、当中間期は収益構造の改革を推進することで持続的な収益改善を図るとともに、資本増強に向け第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
2025/11/07 15:30
#4 重要な契約等（連結）: 当社とAIFCG社は、2025年8月8日に本合意を含む資本業務提携契約(以下、本項において「本資本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
当社では、第二次中期経営計画に基づく取り組みである競争力・生産性強化(具体的には中核事業の婚活事業及びカジュアルウェディング事業のブランド認知拡大に向けた広告強化、婚活事業の基幹システムの高度化、IT/DXによる業務革新)、人的資本・財務資本強化(具体的には、人材育成や環境整備、債務超過解消や自己資本比率の改善、配当を含む株主還元の強化)、社会との共生推進(具体的には、サステナブル経営の基盤強化、地域社会との連携強化)を進展させ、黒字体質をより強固なものとするためには、有力企業とのアライアンスや資金調達が必要不可欠であり、また、当社は2025年3月31日時点において、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)グロース市場における上場維持基準(純資産基準)に抵触し、現在もかかる上場維持基準に適合しない状態となっており、原則として2026年3月末日時点までに債務超過状態を解消し、上場維持基準に適合しなかったときは上場廃止になることから、資金調達においてはこの上場維持基準(純資産基準)の適合も視野に入れる必要があると判断するに至りました。
本資本業務提携契約は、有力企業とのアライアンス強化や上場維持基準(純資産基準)の適合といった経営
2025/11/07 15:30
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しました。これにより、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となり、2025年8月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したものの、当中間会計期間末時点では純資産は△130,776千円と債務超過状態となっています。また、この債務超過状態にあるなかで当中間会計期間末の現金及び預金残高が1,914,650千円と一定の残高を確保している一方、同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,652,986千円と比較的高い水準にあります。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
2025/11/07 15:30