四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。また、実際の業績は、今後発生し得る様々な要因によって、予想と異なる場合があります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、全体としては企業収益が堅調に推移し、個人消費も緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、依然、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス及び企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,021,529千円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益107,524千円(前年同四半期比65.7%減)、経常利益136,150千円(前年同四半期比59.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,548千円(前年同四半期比63.2%減)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(パートナーエージェント事業)
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当としてつき、婚活支援のプロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
パートナーエージェント事業の当第3四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
3.当第3四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第3四半期連結累計期間の平均在籍会員数を4で除した後3を乗じて算出しております。
当該事業につきましては、引き続き広告反応率の向上に取り組み、新規入会会員数の増加に努めております。中長期の対策として認知度向上を図るべく、当第3四半期連結会計期間において、平成30年1月に行った広告クリエイティブ変更の為の準備を進めつつ、足下では、広告反応率実績の高い広告手法や媒体に広告宣伝費を集中するとともに、新クリエイティブに変更した後で広告量を増やすための広告費調整等を行ってまいりました。
なお、新クリエイティブについては好評を博しており、Web来訪者数は前年同期比で約3倍となっております。
このように、新規入会会員数の減少の主な原因としては、第4四半期に向けて広告宣伝費用を抑制したこと、及び、広告反応率について大きな改善というよりは調整に止まったことが挙げられます。
一方、サービス品質につきましては、平成29年7月に「2017年オリコン日本満足度調査」の「結婚相談所」ランキング1位を獲得し、同時に「プライバシー管理」「担当者の提案力」「店舗の雰囲気・清潔度」「入会時の説明」「女性」「関東」の4項目、2部門においても第1位を獲得するなど、第三者による客観的な評価を獲得し、PRを継続しております。
最後に、新規出店の状況につきましては、平成29年10月6日に、中国エリア初となる広島店を出店し、OTOCONパーティー会場を併設しております。
(ファスト婚活事業)
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON(オトコン)』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
ファスト婚活事業の当第3四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
(注)新規入会会員数、1月月初在籍会員数共に、OTOCON MEMBERS婚活カウンターをはじめアライアンスモデル型婚活支援サービスを合計した数値であります。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第3四半期連結累計期間における延べ参加者数が198,555名となり、前年同四半期比107.6%増と引き続き倍増ペースを維持しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。
新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要が継続していることから、平成30年10月6日に広島店を出店し、同店はパートナーエージェント事業との併設店舗となっております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』(コネクトシップ)、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。
婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップサービスにつきましては、平成29年6月の開始以降、利用会員数の増加に努め、当第3四半期連結会計期間末日の利用会員数は1万7千名超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。
大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、婚活支援業界が継続して発展するために必要なものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。
また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスは、平成29年11月から株式会社リクルートマーケティングパートナーズの『ゼクシィ縁結びカウンター』による利用がスタートし、以下のとおり9社11サービスとなっております。
(当社を除き五十音順)
(QOL事業)
QOL(Quality of life)事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。
また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、平成29年11月8日に『めばえ保育ルーム』芦花公園を開園いたしました。
この他、平成30年1月に千歳船橋、同年3月に用賀、同年4月に春日、同年10月に上野毛、同年12月に都立大学、平成31年1月に下北沢と順次開園していく予定となっており、今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ499,559千円増加し、2,762,864千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,385千円増加し、1,398,438千円となりました。主な要因は、現金及び預金75,270千円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ439,033千円増加し、1,363,083千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ355,566千円増加し、1,957,906千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,412千円増加し、981,362千円となりました。主な要因は、短期借入金50,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金44,098千円の増加、1年内償還予定の社債32,000千円の増加及び未払金122,417千円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ233,154千円増加し、976,543千円となりました。主な要因は、社債160,000千円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ143,992千円増加し、804,958千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益87,548千円の計上及び自己株式35,393千円の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、全体としては企業収益が堅調に推移し、個人消費も緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、依然、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス及び企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の4つの事業の成長に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,021,529千円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益107,524千円(前年同四半期比65.7%減)、経常利益136,150千円(前年同四半期比59.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,548千円(前年同四半期比63.2%減)となりました。
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 売上高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | 金額 | 率(%) | |||||
| パートナー エージェント事業 | 2,411,703 | 2,283,566 | △128,136 | △5.3 | 692,965 | 550,514 | △142,451 | △20.6 |
| ファスト婚活事業 | 326,144 | 536,620 | 210,476 | 64.5 | △1,118 | 50,980 | 52,098 | - |
| ソリューション事業 | 209,142 | 161,398 | △47,743 | △22.8 | 99,480 | 27,089 | △72,390 | △72.8 |
| QOL事業 | 68,093 | 101,323 | 33,229 | 48.8 | △24,365 | △43,789 | △19,423 | - |
| 報告セグメント計 | 3,015,083 | 3,082,908 | 67,825 | 2.2 | 766,961 | 584,795 | △182,166 | △23.8 |
| その他 | 3,391 | 1,944 | △1,447 | △42.7 | △2,914 | △2,238 | 676 | - |
| 合計 | 3,018,474 | 3,084,852 | 66,378 | 2.2 | 764,047 | 582,557 | △181,490 | △23.8 |
| 調整額 | △53,497 | △63,323 | △9,825 | - | △450,649 | △475,032 | △24,382 | - |
| 四半期連結損益 計算書計上額 | 2,964,976 | 3,021,529 | 56,552 | 1.9 | 313,397 | 107,524 | △205,872 | △65.7 |
(パートナーエージェント事業)
パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当としてつき、婚活支援のプロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。
パートナーエージェント事業の当第3四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
| 主要指標実績 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間 |
| 新規入会会員数 | 5,787 | 6,307 |
| 1月月初在籍会員数 | 11,651 | 11,940 |
| 成婚退会会員数 | 2,536 | 2,692 |
| 成婚率 | 28.0% | 29.6% |
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。
(計算式)年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
3.当第3四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第3四半期連結累計期間の平均在籍会員数を4で除した後3を乗じて算出しております。
当該事業につきましては、引き続き広告反応率の向上に取り組み、新規入会会員数の増加に努めております。中長期の対策として認知度向上を図るべく、当第3四半期連結会計期間において、平成30年1月に行った広告クリエイティブ変更の為の準備を進めつつ、足下では、広告反応率実績の高い広告手法や媒体に広告宣伝費を集中するとともに、新クリエイティブに変更した後で広告量を増やすための広告費調整等を行ってまいりました。
なお、新クリエイティブについては好評を博しており、Web来訪者数は前年同期比で約3倍となっております。
このように、新規入会会員数の減少の主な原因としては、第4四半期に向けて広告宣伝費用を抑制したこと、及び、広告反応率について大きな改善というよりは調整に止まったことが挙げられます。
一方、サービス品質につきましては、平成29年7月に「2017年オリコン日本満足度調査」の「結婚相談所」ランキング1位を獲得し、同時に「プライバシー管理」「担当者の提案力」「店舗の雰囲気・清潔度」「入会時の説明」「女性」「関東」の4項目、2部門においても第1位を獲得するなど、第三者による客観的な評価を獲得し、PRを継続しております。
最後に、新規出店の状況につきましては、平成29年10月6日に、中国エリア初となる広島店を出店し、OTOCONパーティー会場を併設しております。
(ファスト婚活事業)
ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON(オトコン)』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。
ファスト婚活事業の当第3四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。
| 主要指標実績 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間 |
| パーティー 参加者数 | 198,555 | 95,641 |
| 新規入会会員数 | 791 | 1,101 |
| 1月月初在籍会員数 | 1,528 | 1,467 |
(注)新規入会会員数、1月月初在籍会員数共に、OTOCON MEMBERS婚活カウンターをはじめアライアンスモデル型婚活支援サービスを合計した数値であります。
当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第3四半期連結累計期間における延べ参加者数が198,555名となり、前年同四半期比107.6%増と引き続き倍増ペースを維持しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。
新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要が継続していることから、平成30年10月6日に広島店を出店し、同店はパートナーエージェント事業との併設店舗となっております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業におきましては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』(コネクトシップ)、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。
婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップサービスにつきましては、平成29年6月の開始以降、利用会員数の増加に努め、当第3四半期連結会計期間末日の利用会員数は1万7千名超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。
大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、婚活支援業界が継続して発展するために必要なものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。
また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスは、平成29年11月から株式会社リクルートマーケティングパートナーズの『ゼクシィ縁結びカウンター』による利用がスタートし、以下のとおり9社11サービスとなっております。
(当社を除き五十音順)
| 利用事業者(共同事業の場合は複数記載) | 対象サービス |
| エン婚活株式会社 | エン婚活 |
| 株式会社シニアーライフ | MARRIX(マリックス) |
| 一般社団法人日本結婚相談協会 | 日本結婚相談協会(略称:JBA) |
| 株式会社日本仲人連盟 | 日本仲人連盟(略称:NNR) |
| ヤフー株式会社・株式会社パートナーエージェント | Yahoo!婚活コンシェルプラン |
| 株式会社リクルートゼクシィなび | ゼクシィ縁結びカウンター |
| 株式会社パートナーエージェント | パートナーエージェント |
| OTOCON MEMBERS婚活カウンター | |
| OTOCON婚活コンシェル | |
| ichie(いちえ) | |
| エキサイト結婚相談所 powered by PARTNER AGENT |
(QOL事業)
QOL(Quality of life)事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。
当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。
また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、平成29年11月8日に『めばえ保育ルーム』芦花公園を開園いたしました。
この他、平成30年1月に千歳船橋、同年3月に用賀、同年4月に春日、同年10月に上野毛、同年12月に都立大学、平成31年1月に下北沢と順次開園していく予定となっており、今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ499,559千円増加し、2,762,864千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,385千円増加し、1,398,438千円となりました。主な要因は、現金及び預金75,270千円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ439,033千円増加し、1,363,083千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ355,566千円増加し、1,957,906千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,412千円増加し、981,362千円となりました。主な要因は、短期借入金50,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金44,098千円の増加、1年内償還予定の社債32,000千円の増加及び未払金122,417千円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ233,154千円増加し、976,543千円となりました。主な要因は、社債160,000千円の増加によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ143,992千円増加し、804,958千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益87,548千円の計上及び自己株式35,393千円の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。