訂正有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。