有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全部内部留保とし、配当を実施しておりません。
株主に対する利益還元につきましては重要な経営課題である旨認識しておりますが、現在は将来に向けた投資を行っている段階であり、また引き続き財務体質のために内部留保の充実に注力する方針でありますので、事業規模や収益が安定成長期に入ったと判断された時点で、経営実績や財政状態を鑑みて、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、株主総会決議に基づく期末配当を年1回行うことを基本的な方針としております。ただし、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、この場合の配当の決定機関は取締役会である旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。