訂正有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社が「パートナーエージェント従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は今後約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。
<本制度の概要>信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的:従業員に対するインセンティブプランの導入
委託者:当社
受託者:みずほ信託銀行株式会社
受益者:当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
信託管理人:当社総務課長
本信託契約の締結日:2016年5月23日
信託の期間:2016年5月23日から2021年6月10日(予定)
取得株式の種類:当社普通株式
取得株式の総額:上限285,660,000円
株式の取得時期:2016年5月23日から2016年6月30日
株式の取得方法:立会外取引により取得又は株式市場より取得
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において191,254千円、330,700株、当連結会計年度末において161,529千円、279,300株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度211,723千円、当連結会計年度191,873千円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社が「パートナーエージェント従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は今後約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。
<本制度の概要>信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的:従業員に対するインセンティブプランの導入
委託者:当社
受託者:みずほ信託銀行株式会社
受益者:当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
信託管理人:当社総務課長
本信託契約の締結日:2016年5月23日
信託の期間:2016年5月23日から2021年6月10日(予定)
取得株式の種類:当社普通株式
取得株式の総額:上限285,660,000円
株式の取得時期:2016年5月23日から2016年6月30日
株式の取得方法:立会外取引により取得又は株式市場より取得
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において191,254千円、330,700株、当連結会計年度末において161,529千円、279,300株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度211,723千円、当連結会計年度191,873千円