有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について)
2023年3月期は新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、ウクライナ情勢等の地政学リスクもあり経済環境は不透明な状況が続くことが予測され、これらが一定程度業績に影響を及ぼすことを前提に固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。
(持分法適用関連会社の株式売却及び営業外収益並びに特別利益の計上)
当社とエン・ジャパン株式会社(以下、「エン・ジャパン」)の子会社であるエン婚活エージェント株式会社は、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係を構築し、2019年4月1日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりました。
こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、当社が保有するエン婚活エージェント株式会社の全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。
また、本株式売却の決済は2021年11月15日に完了しており、エン婚活エージェント株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外しております。
(1)当該関連会社の名称、事業内容
名称 エン婚活エージェント株式会社
事業内容 オンライン結婚相談所の運営等
(2)売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 5,000株
売却価額 166,500千円
売却後の持分比率 -%
(3)営業外収益並びに特別利益の計上
当該株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法による投資利益29,970千円を営業外収益に、関係会社株式売却益88,927千円を特別利益に計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について)
2023年3月期は新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、ウクライナ情勢等の地政学リスクもあり経済環境は不透明な状況が続くことが予測され、これらが一定程度業績に影響を及ぼすことを前提に固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。
(持分法適用関連会社の株式売却及び営業外収益並びに特別利益の計上)
当社とエン・ジャパン株式会社(以下、「エン・ジャパン」)の子会社であるエン婚活エージェント株式会社は、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より協力関係を構築し、2019年4月1日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまいりました。
こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、当社が保有するエン婚活エージェント株式会社の全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。
また、本株式売却の決済は2021年11月15日に完了しており、エン婚活エージェント株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外しております。
(1)当該関連会社の名称、事業内容
名称 エン婚活エージェント株式会社
事業内容 オンライン結婚相談所の運営等
(2)売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 5,000株
売却価額 166,500千円
売却後の持分比率 -%
(3)営業外収益並びに特別利益の計上
当該株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法による投資利益29,970千円を営業外収益に、関係会社株式売却益88,927千円を特別利益に計上いたしました。