有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.当社は、2017年3月期第1四半期連結会計期間(2016年5月23日)より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりましたが、当連結会計年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2022年3月末時点におきまして当該株式はすべて消滅しております。
1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度191,549株、当連結会計年度20,420株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度148,629株、当連結会計年度129株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △24.65円 | 9.50円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △202.70円 | △15.28円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 | -円 |
(注)1.当社は、2017年3月期第1四半期連結会計期間(2016年5月23日)より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりましたが、当連結会計年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2022年3月末時点におきまして当該株式はすべて消滅しております。
1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度191,549株、当連結会計年度20,420株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度148,629株、当連結会計年度129株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 純資産の部の合計額(千円) | △399,514 | 237,323 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 142 | - |
| (うち新株予約権)(千円) | (142) | (-) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △399,656 | 237,323 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 16,213,571 | 24,981,871 |
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり当期純損失金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △2,316,088 | △320,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △2,316,088 | △320,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,426,170 | 20,996,484 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |