訂正有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の経済・金融政策の動向や北朝鮮情勢など海外動向に対する警戒心感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業への事業開拓や新規提携先の開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・PR活動を強化するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当事業年度の売上高は、1,709,105千円(前事業年度比28.3%増)、営業利益は405,096千円(前事業年度比23.7%増)、経常利益は360,095千円(前事業年度比11.1%増)、当期純利益は254,782千円(前事業年度比23.5%増)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,118,967千円増加し、1,832,132千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動により増加した資金は218,964千円(前事業年度は180,446千円の増加)となりました。主な収入要因は税引前当期純利益360,095千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額121,936千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により支出した資金は112,322千円(前事業年度は111,192千円の支出)となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出26,177千円、敷金及び保証金の預け入れによる支出17,544千円、保険の積立よる支出13,134千円、投資有価証券の取得による支出50,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により増加した資金は1,013,378千円(前事業年度は69,248千円の増加)となりました。主な収入要因は株式発行による収入1,050,144千円、主な支出要因は、株式公開費用32,692千円、長期借入金の返済による支出10,000千円であります。